派遣法の年表と年金の年表の比較

年代 派遣法の年表 年金の年表
1601年
【エリザベス1世】「救貧法」を制定。(エリザベス救貧法)

【エリザベス1世】「救貧法」を制定。(エリザベス救貧法)

(1601年)

近世〜現代のイングランドにおいて、貧民増加による社会不安を…

1690年
ウィリアム・ペティの著書「政治算術」が刊行。

ウィリアム・ペティの著書「政治算術」が刊行。

(1690年)

政治算術は、17世紀後半にジョン・グラント(英語: John Graunt…

1760年
【イングランド】産業革命期に、第二次囲い込みが激化。

【イングランド】産業革命期に、第二次囲い込みが激化。

(1760年)

農業革命といわれる、三圃制農業からノーフォーク農法といわれ…

1939年
昭和14年
【平沼騏一郎】「船員保険法」が成立。

【平沼騏一郎】「船員保険法」が成立。

(1939年04月06日)

戦時体制下にあった当時、船員の保護と、それによる海上輸送力…

1941年
昭和16年
【近衛文麿】「厚生年金保険法」が成立。(旧法)

【近衛文麿】「厚生年金保険法」が成立。(旧法)

(1941年03月11日)

工場などで働く男性労働者を対象に、年金保険制度が制定された…

1944年
昭和19年
【東条英機】「厚生年金保険法」が成立。(旧法の再改正)

【東条英機】「厚生年金保険法」が成立。(旧法の再改正)

(1944年02月)

戦費調達を目的として、ホワイトカラー労働者や、女性労働者も…

1947年
昭和22年
【吉田内閣】「労働基準法」が成立。

【吉田内閣】「労働基準法」が成立。

(1947年04月07日)

食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫ら…

【片山内閣】「職業安定法」が成立。

【片山内閣】「職業安定法」が成立。

(1947年11月30日)

日本社会党による単独政権で、労働大臣は、同党の米窪満亮。こ…

1948年
昭和23年
「厚生年金法」を改正し、保険料を1/3に引き下げ。

「厚生年金法」を改正し、保険料を1/3に引き下げ。

(1948年)

第2次世界大戦が終わると、終戦に伴う経済の混乱の中で、急激な…

1952年
昭和27年
【吉田内閣】「農地法」が成立。

【吉田内閣】「農地法」が成立。

(1952年07月15日)

農林大臣は、広川弘禅。( 戦前は鳩山派。戦後は吉田茂寄り。)

1954年
昭和29年
【吉田茂】「厚生年金保険法」が全面改正され、2階建ての老齢年金を導入。

【吉田茂】「厚生年金保険法」が全面改正され、2階建ての老齢年金を導入。

(1954年05月19日)

この当時の受給開始年齢は、60歳だった。厚生大臣は、山縣勝見…

1958年
昭和33年
【岸信介】「国家公務員共済組合法」が成立。(共済年金)

【岸信介】「国家公務員共済組合法」が成立。(共済年金)

(1958年05月01日)

厚生大臣は、元鉄道官僚の堀木鎌三。国家公務員と、その家族へ…

1959年
昭和34年
【岸信介】「国民年金法」が成立。★

【岸信介】「国民年金法」が成立。★

(1959年04月16日)

厚生大臣は、橋本龍伍。(橋龍の父)すべての国民を公的年金の対…

1961年
昭和36年
「国民年金法」が全面施行。(国民皆年金体制へ)

「国民年金法」が全面施行。(国民皆年金体制へ)

(1961年04月01日)

「国民年金」の保険料の徴収がスタートした。

【池田勇人】「年金福祉事業団」を設立。

(1961年11月25日)

厚生大臣は、灘尾弘吉。(派閥は、朝日放送元社長の石井光次郎…

1962年
昭和37年
【ジョン・F・ケネディ】「障がい者も納税できるような社会を作るべき」と演説。

【ジョン・F・ケネディ】「障がい者も納税できるような社会を作るべき」と演説。

(1962年)

ジョン・F・ケネディ米大統領は1962年の議会において、「障がい…

【池田勇人】社会保険庁を設立。

(1962年07月01日)

厚生大臣は、元厚生官僚の灘尾弘吉。(派閥は、元朝日放送社長…

1966年
昭和41年
【米マンパワーグループ】「マンパワー・ジャパン(株)」を設立。(日本初)

【米マンパワーグループ】「マンパワー・ジャパン(株)」を設立。(日本初)

(1966年11月30日)

米国マンパワーグループの7番目の世界進出国としてマンパワー・…

1971年
昭和46年
【佐藤栄作】「高年齢者雇用安定法」が成立。★

【佐藤栄作】「高年齢者雇用安定法」が成立。★

(1971年05月25日)

厚生大臣は、宏池会の内田常雄。2006/4/1 事業主は労働者が62歳…

1973年
昭和48年
【篠原欣子】テンプスタッフを設立。

【篠原欣子】テンプスタッフを設立。

(1973年05月)

帰国後、オーストラリア就業時に知った人材派遣業からヒントを…

【ピノチェト】軍事クーデターで政権を奪取。( チリ軍事クーデーダー )

【ピノチェト】軍事クーデターで政権を奪取。( チリ軍事クーデーダー )

(1973年09月11日)

アジェンデ大統領による社会主義政策により産業の国有化が進め…

1974年
昭和49年
【社会保険庁】オンラインシステムの導入開始。

【社会保険庁】オンラインシステムの導入開始。

(1974年)

漢字で書かれた手書きの台帳を、カタカナのみのコンピューター…

【田中角栄】人口抑制政策を推進。(斎藤さんは宏池会)★

【田中角栄】人口抑制政策を推進。(斎藤さんは宏池会)★

(1974年)

政府は1974年に人口抑制政策を進めた 同会議には斉藤邦吉・厚生…

1976年
昭和51年
【南部靖之】「(株)テンポラリーセンター」を設立。(後のパソナ)

【南部靖之】「(株)テンポラリーセンター」を設立。(後のパソナ)

(1976年02月)

大阪市北区に、人材派遣事業を主業務として株式会社テンポラリ…

1979年
昭和54年
【マーガレット・サッチャー】英国の首相に就任。

【マーガレット・サッチャー】英国の首相に就任。

(1979年05月04日)

サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水…

1981年
昭和56年
【ロナルド・レーガン】レーガン政権発足。

【ロナルド・レーガン】レーガン政権発足。

(1981年01月20日)

副大統領は、ジョージ・H・W・ブッシュ。任期は、1989年1月20日…

1985年
昭和60年
【中曽根内閣】「労働者派遣法」が成立。★

【中曽根内閣】「労働者派遣法」が成立。★

(1985年06月11日)

労働大臣は、山口敏夫。(中曽根派)二信組事件で逮捕され、都議…

1986年
昭和61年
【労働省】労働者派遣事業と請負の区分に関する告示。

【労働省】労働者派遣事業と請負の区分に関する告示。

(1986年04月17日)

労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行うために、労…

【テンポラリーセンター】「一般労働者派遣事業」の許可を取得。

【テンポラリーセンター】「一般労働者派遣事業」の許可を取得。

(1986年07月)

7月1日に、「労働者派遣法」が施行され、同社も、一般労働者派…

【中曽根内閣】「労働者派遣法」を施行。

【中曽根内閣】「労働者派遣法」を施行。

(1986年07月01日)

労働大臣は、林迶。(吉田茂の又従兄弟の長男)この時点では、下…

【中曽根内閣】「労働者派遣法施行令」の一部を改正。(3業務を追加)

【中曽根内閣】「労働者派遣法施行令」の一部を改正。(3業務を追加)

(1986年10月01日)

・対象業務を、3つ追加。 ( 機械設計など。上限は1年間まで。)…

基礎年金制度を導入。(2階建て年金)

基礎年金制度を導入。(2階建て年金)

(1986年04月01日)

厚生年金保険法と国民年金法を全面改正して施行。遺族基礎年金…

1990年
平成2年
【海部内閣】「労働者派遣法施行令」の一部を改正。

【海部内閣】「労働者派遣法施行令」の一部を改正。

(1990年10月01日)

1990年10月1日労働者派遣法施行令の一部改正 (施行1991年1月1…

年金額の完全自動物価スライド制を導入。

年金額の完全自動物価スライド制を導入。

(1990年04月01日)

公的年金では、物価スライド制が導入されたため、オイルショッ…

【海部俊樹】20歳以上の学生を国民年金に強制加入。★

(1990年04月01日)

厚生大臣(年金問題担当)は、津島雄二。( 宏池会→小渕派。)

1994年
平成6年
【村山内閣】「高年齢者に係る労働者派遣事業の特例設置」を実施。

【村山内閣】「高年齢者に係る労働者派遣事業の特例設置」を実施。

(1994年11月01日)

・ネガティブリスト方式で、派遣期間は、原則1年。労働大臣は、…

【村山富市】支給開始年齢の引き上げを決定。(定額部分) ★

(1994年11月06日)

厚生大臣は、井出正一。(三木派系の河本派→新党さきがけ)60歳か…

1995年
平成7年
【日経連】『新時代の「日本的経営」――挑戦すべき方向とその具体策』を発表。★

【日経連】『新時代の「日本的経営」――挑戦すべき方向とその具体策』を発表。★

(1995年05月)

終身雇用慣行、年功賃金制度、労働組合からの脱却、すなわち、…

1996年
平成8年
【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で雇用政策を提言。★★

【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で雇用政策を提言。★★

(1996年11月15日)

1996年11月15日規制改革要望書日本における規制撤廃、競争政策…

【橋本内閣】派遣法の対象を、26の専門職に拡大。

【橋本内閣】派遣法の対象を、26の専門職に拡大。

(1996年12月16日)

労働大臣は、岡野裕。(橋本派)-----------------------------19…

特別養護老人ホーム汚職事件

特別養護老人ホーム汚職事件

(1996年)

岡光序治(厚生省老人保健福祉部長。後に厚生事務次官)と埼玉…

1997年
平成9年
【橋本内閣】「独占禁止法」を改正。

【橋本内閣】「独占禁止法」を改正。

(1997年06月11日)

通産大臣は、佐藤信二。(佐藤栄作の次男)独占禁止法の改正によ…

「基礎年金番号」を導入。

(1997年01月01日)

平成9年1月時点で加入していた被保険者の番号を、そのまま、「…

1998年
平成10年
【会計検査院】約400の派遣事業所で、 約35億円の社会保険料の徴収漏れを指摘。

【会計検査院】約400の派遣事業所で、 約35億円の社会保険料の徴収漏れを指摘。

(1998年)

98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、約35億…

1999年
平成11年
【小渕内閣】派遣法の対象を大幅に拡大。(いわゆる「派遣法改正」) ★

【小渕内閣】派遣法の対象を大幅に拡大。(いわゆる「派遣法改正」) ★

(1999年06月30日)

労働大臣は、甘利明。( ソニー元社員 → 山崎派 → 麻生派 ) 自由…

【小渕内閣】「改正派遣法」が施行。(対象職種のネガティブリスト化)

【小渕内閣】「改正派遣法」が施行。(対象職種のネガティブリスト化)

(1999年12月01日)

労働大臣は、牧野隆守。(中曽根派→亀井派)対象とする職種を限定…

自自公連立政権が発足。(小渕内閣k第二次改造)

(1999年10月05日)

2000年(平成12年)4月1日までは自由民主党、自由党、および公…

2000年
平成12年
「教育国民会議」が最終報告書をまとめる。

「教育国民会議」が最終報告書をまとめる。

(2000年12月)

小渕恵三政権のときにつくられた「教育国民会議」は2000年12月…

【森内閣】派遣法が改正され、「紹介予定派遣」が解禁。

【森内閣】派遣法が改正され、「紹介予定派遣」が解禁。

(2000年12月01日)

労働大臣は、吉川芳男。 (田中派→創価とのパイプ役の二階堂G→宏…

【小渕恵三】支給開始年齢の引き上げを決定。(報酬比例部分) ★

(2000年03月)

厚生大臣(年金担当)は、丹羽雄哉。(宏池会で加藤紘一の側近)199…

自由党が連立を離脱。

(2000年04月01日)

実はこの前日、連立与党を組んでいた自由党との連立が決裂して…

2001年
平成13年
【月刊潮】”障害者を納税者に!”をテーマに活動する「プロップ」の問題提起をどう受けとめるか。

【月刊潮】”障害者を納税者に!”をテーマに活動する「プロップ」の問題提起をどう受けとめるか。

(2001年08月)

障害者をもつ人を「納税者」に◇この企画の要点◇1 社会福祉法人…

支給開始年齢の引き上げを開始。(男性の定額部分)

(2001年)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2013年3月まで。( …

「確定拠出年金」が始まる。

「確定拠出年金」が始まる。

(2001年10月01日)

将来受け取る年金で、投資信託ができる制度。運用先は任意に決…

2002年
平成14年
引きこもりの数がなぜか急増。

引きこもりの数がなぜか急増。

(2002年)

以降は、なぜか横ばいとなる。

【小泉内閣】「雇用対策臨時特例法」を施行。

【小泉内閣】「雇用対策臨時特例法」を施行。

(2002年01月01日)

2002年01月01日雇用対策臨時特例法施行(2005年3月31日までの…

【小泉内閣】政令を改正し、派遣法の対象業務に、金融商品の営業などを追加。

【小泉内閣】政令を改正し、派遣法の対象業務に、金融商品の営業などを追加。

(2002年03月29日)

厚生労働大臣は、坂口力。(公明党)2002年3月29日労働者派遣法施…

ジョエル・ベストの著書「統計はこうしてウソをつく」が日本で刊行。

ジョエル・ベストの著書「統計はこうしてウソをつく」が日本で刊行。

(2002年11月01日)

「嘘には三つある。普通の嘘と、真っ赤な嘘と、統計だ」マーク…

【小泉純一郎】厚生年金保険の被保険者年齢を引き上げ。★

(2002年04月01日)

厚生労働大臣は、公明党の坂口力。65歳から70歳への引き上げ。

【警視庁】社会保険庁総務部地方課長の渡辺俊之を収賄で逮捕。

(2002年09月27日)

2004年(平成16年)、カワグチ技研から平成14年(2002年)度に…

2003年
平成15年
【小泉内閣】社会福祉施設における医療の業務を解禁。

【小泉内閣】社会福祉施設における医療の業務を解禁。

(2003年03月28日)

・厚生労働大臣は、坂口力。(公明党)2. 療養施設や老人ホームな…

【小泉内閣】「改正派遣法」が成立。(製造業の解禁) ★

【小泉内閣】「改正派遣法」が成立。(製造業の解禁) ★

(2003年06月06日)

厚生労働大臣は、坂口力。(公明党)----------------------2004…

2004年
平成16年
【小泉内閣】「改正派遣法」が施行。(製造業が解禁)★

【小泉内閣】「改正派遣法」が施行。(製造業が解禁)★

(2004年03月01日)

厚生労働大臣は、坂口力。(公明党)----------------------2004…

【小泉純一郎】年金大改正 ★

【小泉純一郎】年金大改正 ★

(2004年03月)

厚生労働大臣は、公明党の坂口力。給付と負担の見直しや収納対…

【菅直人】「未納三兄弟」発言。

(2004年04月23日)

江角の証人喚問を要求したり、当初の未納・未加入発覚が発覚し…

2006年
平成18年
【OECD】労働市場の二極化を削減するよう提言。

【OECD】労働市場の二極化を削減するよう提言。

(2006年)

OECDによる労働市場二極化の解消勧告2006年にOECDは日本経済に…

【竹中平蔵】パソナの稲刈式に出席。

【竹中平蔵】パソナの稲刈式に出席。

(2006年01月11日)

■『稲の刈り取り式』について 日時2006年1月11日 場所パソ…

【小泉内閣】労働者派遣法施行令の一部を改正する政令。(医療業務の一部を解禁。)

【小泉内閣】労働者派遣法施行令の一部を改正する政令。(医療業務の一部を解禁。)

(2006年04月01日)

厚生労働大臣は、川崎二郎。(谷垣グループ)-------------------…

【厚労省】偽装請負に関する通達。

【厚労省】偽装請負に関する通達。

(2006年09月04日)

発注者と受注者の間の請負契約でありながら、発注者が直接、受…

支給開始年齢の引き上げを開始。(女性の定額部分)

(2006年)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2018年3月まで。( …

「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が設立。

(2006年04月01日)

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団…

国民年金不正免除問題が発覚。

(2006年05月)

2006年3月、社会保険庁を廃止・解体し、新たに国の特別の機関と…

2007年
平成19年
【竹中平蔵】パソナの特別顧問に就任。

【竹中平蔵】パソナの特別顧問に就任。

(2007年02月)

第一次安倍内閣(改造)の頃。厚生労働大臣は、舛添要一。

製造業の派遣期間が3年間になる。('04年の改正によるもの)

製造業の派遣期間が3年間になる。('04年の改正によるもの)

(2007年03月)

1. 派遣期間の制限の見直しが行われ、26業務に係る3年の期間制…

【総務省】「人材バンク」の天下り先仲介業務をパソナに委託。

【総務省】「人材バンク」の天下り先仲介業務をパソナに委託。

(2007年03月)

国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の…

【厚労省】請負ガイドラインを告示。

【厚労省】請負ガイドラインを告示。

(2007年06月29日)

請負労働者について、労働条件、処遇その他雇用管理が必ずしも…

【福田康夫内閣】労働契約法が成立。(罰則規定が無い)

【福田康夫内閣】労働契約法が成立。(罰則規定が無い)

(2007年12月05日)

厚生労働大臣は、舛添要一。本法は個別労働関係紛争を解決する…

コンピュータによる名寄せ作業を開始。

コンピュータによる名寄せ作業を開始。

(2007年)

氏名、生年月日、性別による突合せ。

【安倍晋三】年金記録問題が発覚。★

【安倍晋三】年金記録問題が発覚。★

(2007年02月16日)

2006年6月の時点で、納付者を特定できない納付記録が、5095万11…

【安倍晋三】「社会保険庁改革関連法」が成立。

(2007年06月30日)

厚生労働大臣は、宏池会(古賀派)の柳澤伯夫。社会保険庁を2010…

社会保険庁の職員による横領事件について発表。

(2007年09月03日)

社会保険庁職員による横領は1億4197万円(50件)、市区町村職員の…

2008年
平成20年
【厚労省】「緊急違法派遣一掃プラン」を制定。(日雇い派遣の指針)

【厚労省】「緊急違法派遣一掃プラン」を制定。(日雇い派遣の指針)

(2008年02月28日)

労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられること、派遣労働…

【OECD】正社員と非正規社員との格差を是正するよう勧告。

【OECD】正社員と非正規社員との格差を是正するよう勧告。

(2008年12月18日)

「同一労働同一賃金」が話題にのぼる機会が増えました。背景に…

【厚生労働省】「消された年金」を認める。

【厚生労働省】「消された年金」を認める。

(2008年10月03日)

10月3日の厚生労働省の発表で年金記録(標準報酬月額)の改ざん…

2009年
平成21年
【電機連合】中村委員長が製造業の派遣禁止に反対の意向を表明。★

【電機連合】中村委員長が製造業の派遣禁止に反対の意向を表明。★

(2009年01月09日)

電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村…

【厚労省】派遣元・派遣先指針を改正。

【厚労省】派遣元・派遣先指針を改正。

(2009年03月31日)

2008年のリーマンショック以降の雇い止めや中途解除の多発から…

【厚労省】労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集を通達。

【厚労省】労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集を通達。

(2009年03月31日)

当時、特に製造現場における管理体制が問題視されていたことか…

【厚労省】一般労働者派遣事業の許可基準を見直し。

【厚労省】一般労働者派遣事業の許可基準を見直し。

(2009年05月)

2009年(平成21年)一般労働者派遣事業の許可基準の見直し 一般…

【竹中平蔵】パソナの会長に就任。

【竹中平蔵】パソナの会長に就任。

(2009年08月26日)

総選挙の投票日直前に発表され、話題となった。プレスリリース…

第45回衆議院議員選挙の投票日。

第45回衆議院議員選挙の投票日。

(2009年08月30日)

この結果、民主党が大勝し、政権交代が実現した。リーマンショ…

【鳩山由紀夫】社会保険庁を廃止。(日本年金機構へ)

(2009年12月31日)

厚生労働大臣は、長妻昭。同庁の業務は、翌日の2010年(平成22…

2010年
平成22年
【厚労省】「専門26業務派遣適正化プラン」を策定。

【厚労省】「専門26業務派遣適正化プラン」を策定。

(2010年02月08日)

「派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門2…

2011年
平成23年
【杉田水脈】セリオグループの顧問に就任。

【杉田水脈】セリオグループの顧問に就任。

(2011年)

1990年 積水ハウス木造(株) 入社 1992年 西宮市役所 入所 -…

【パソナ】「(株)パソナ農援隊」を設立。

【パソナ】「(株)パソナ農援隊」を設立。

(2011年11月)

2010年3月 - 本社内にアーバンファームを開設し、政官財界人を…

2012年
平成24年
【厚労省】「請負に関する告示」を改正。

【厚労省】「請負に関する告示」を改正。

(2012年)

労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管…

【野田内閣】派遣法が改正され、「日雇い派遣」が禁止となる。(初の規制改正)★

【野田内閣】派遣法が改正され、「日雇い派遣」が禁止となる。(初の規制改正)★

(2012年03月28日)

厚生労働大臣は、小宮山洋子。(創価と昵懇の前原グループ)-----…

「改正労働契約法」が成立。★

「改正労働契約法」が成立。★

(2012年08月03日)

厚生労働大臣は、小宮山洋子。(創価と昵懇の前原グループ)-----…

2013年
平成25年
【厚労省】「労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集」(第2集)を通達。

【厚労省】「労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集」(第2集)を通達。

(2013年)

2009年に通達された「労働者派遣事業と請負により行われる事業…

【パソナ】大阪市の窓口サービス業務を受託。

【パソナ】大阪市の窓口サービス業務を受託。

(2013年02月01日)

株式会社パソナは、区役所における市民サービス向上と効率的な…

支給開始年齢の引き上げを開始。(男性の報酬比例部分)

(2013年04月01日)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2025年3月まで。( …

【安倍晋三】「マイナンバー法」が成立。

(2013年05月31日)

厚生労働大臣は、額賀派の田村憲久。2016年(平成28年)1月に交…

2014年
平成26年
【警視庁】「CHAGE and ASKA」の飛鳥涼を逮捕。

【警視庁】「CHAGE and ASKA」の飛鳥涼を逮捕。

(2014年05月17日)

5月17日、警視庁組織犯罪対策第五課に覚せい剤取締法違反(所持…

【日刊ゲンダイ】パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選10人組」

【日刊ゲンダイ】パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選10人組」

(2014年05月27日)

ASKA(56)のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表(6…

【日刊ゲンダイ】ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

【日刊ゲンダイ】ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

(2014年05月31日)

接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表…

【日刊ゲンダイ】地元住民の本音は? “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ

【日刊ゲンダイ】地元住民の本音は? “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ

(2014年06月17日)

日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られてい…

【パソナ】「日本雇用創出機構」が観光誘致の代行サービスを開始。

【パソナ】「日本雇用創出機構」が観光誘致の代行サービスを開始。

(2014年07月01日)

パソナグループの株式会社日本雇用創出機構は、地方自治体の職…

【GPIF】株式などで積極運用する方針に転換。★

(2014年10月31日)

約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政…

2015年
平成27年
【リテラ】「パソナ」のセクハラ実態を元社員が告発「本当に異常すぎる会社」

【リテラ】「パソナ」のセクハラ実態を元社員が告発「本当に異常すぎる会社」

(2015年03月27日)

しかし、ここにきてそのパソナでかなり具体的なセクハラ疑惑が…

【安倍内閣】「同一労働同一賃金推進法」が成立。★

【安倍内閣】「同一労働同一賃金推進法」が成立。★

(2015年09月09日)

もともと衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新…

【安倍内閣】改正労働者派遣法が成立。(3年後に直接雇用かクビ)★

【安倍内閣】改正労働者派遣法が成立。(3年後に直接雇用かクビ)★

(2015年09月11日)

成立過程も異例なら、施行までの期間もまた異例という改正法に…

労働契約申込みみなし制度開始。('12年の改正によるもの)

労働契約申込みみなし制度開始。('12年の改正によるもの)

(2015年10月01日)

2012年に改正された労働者派遣法に伴い、3年間の猶予期間を経た…

「団塊の世代」が65歳以上の前期高齢者となる。(2015年問題)

(2015年)

団塊の世代はまず、一五年に六十五歳以上、前期高齢者になりま…

【KKR】国内株での運用比率を25%に引き上げ。★

(2015年02月26日)

国家公務員共済組合連合会(KKR)は25日、基本ポートフォリオ(…

マクロ経済スライドが初めて実施される。

(2015年04月)

「現役人口の減少」や「平均余命の伸び」に応じて年金額の 伸び…

【日本年金機構】ウィルス感染により加入者の個人情報約125万件が流出。

(2015年05月08日)

日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、また機構の「ず…

【安倍晋三】共済年金を厚生年金に統合。★

(2015年10月01日)

民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば…

【安倍晋三】「一億総活躍社会」を発表。

(2015年10月07日)

「そして、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害のある方…

2016年
平成28年
【しんぶん赤旗】パソナの「辞めさせ出向部屋」 を報道。

【しんぶん赤旗】パソナの「辞めさせ出向部屋」 を報道。

(2016年03月25日)

「出向して、転職先をみつけてほしい」 富士電機の子会社、富士…

【日刊ゲンダイ】年金 5 兆円損失でも…「国家公務員共済」安全 運転で運用益

(2016年08月02日)

やっぱり、国家公務員は損をしてなかった─―。株式での運用比率…

【安倍晋三】「改正年金機能強化法」が成立。(必要納付期間の短縮) ★

(2016年11月16日)

年金を受給するために必要な受給資格期間を現行の25年から10年…

【安倍晋三】「改正国民年金法」が成立。(年金カット法案) ★

【安倍晋三】「改正国民年金法」が成立。(年金カット法案) ★

(2016年12月14日)

2018年4月に年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑える「マ…

2017年
平成29年
パソナの契約社員が、大正区の窓口手数料を450万円を着服。

パソナの契約社員が、大正区の窓口手数料を450万円を着服。

(2017年02月03日)

大阪市は3日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大…

【日刊ゲンダイ】数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態

【日刊ゲンダイ】数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態

(2017年09月01日)

「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。長年求人募集を…

【選択出版】竹中平蔵氏がパソナの珍妙「CEO」に――「お手盛りの権化」に集まる冷視線

【選択出版】竹中平蔵氏がパソナの珍妙「CEO」に――「お手盛りの権化」に集まる冷視線

(2017年09月27日)

竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議で特区に指定さ…

【朝日新聞】成瀬健生(日経連の元常任理事)の反省文を掲載。

【朝日新聞】成瀬健生(日経連の元常任理事)の反省文を掲載。

(2017年11月05日)

日本共産党97周年記念講演で志位和夫委員長は、成瀬氏は、「も…

【安倍内閣】公的年金基金を、米国のインフラ事業へ投資する方針を表明。

【安倍内閣】公的年金基金を、米国のインフラ事業へ投資する方針を表明。

(2017年02月02日)

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協…

【安倍晋三】必要な納付期間を25年から10年に短縮。★

(2017年08月01日)

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(…

【厚労省】600億円の年金支給漏れが発覚 対象者は10万6000人

(2017年09月13日)

一定の条件でもらえる年金の加算分について、総額600億円の支給…

【厚労省】「ねんきん情報アプリ」の試験運用を開始。

【厚労省】「ねんきん情報アプリ」の試験運用を開始。

(2017年10月31日)

厚生労働省年金局では、このほど、「ねんきん情報アプリ!」の…

「マイナンバー」制度が本格始動。

「マイナンバー」制度が本格始動。

(2017年11月13日)

総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機…

2018年
平成30年
5年超雇用の非正規労働者 希望者は ”無期雇用” に 制度開始。(改正労働契約法によるもの)

5年超雇用の非正規労働者 希望者は ”無期雇用” に 制度開始。(改正労働契約法によるもの)

(2018年04月01日)

非正規労働者の雇用の安定を図るために同じ会社で5年を超えて働…

【日本経済新聞】厚労省の裁量制調査、異常値966件 厚労相

【日本経済新聞】厚労省の裁量制調査、異常値966件 厚労相

(2018年05月15日)

厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題をめぐり、同省…

【ビジネスジャーナル】「高度プロフェッショナル制度」全職種対象になる可能性も

【ビジネスジャーナル】「高度プロフェッショナル制度」全職種対象になる可能性も

(2018年05月17日)

ただ、労働基準監督官は「高度プロフェッショナル制度」の違反…

【最高裁】現行法で「同一労働同一賃金」を認める判断を下す。

【最高裁】現行法で「同一労働同一賃金」を認める判断を下す。

(2018年06月01日)

実は最高裁の判決ではこれまでの下級審の判断を覆す画期的な解…

【安倍内閣】「パートタイム・有期雇用労働法」が成立。(パートタイム労働法の改正)

【安倍内閣】「パートタイム・有期雇用労働法」が成立。(パートタイム労働法の改正)

(2018年06月29日)

パートタイム労働法が改正され、説明義務が拡充された。パート…

【西日本新聞】内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う

【西日本新聞】内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う

(2018年09月12日)

政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題…

【人材派遣健康保険組合】国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入

【人材派遣健康保険組合】国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入

(2018年09月21日)

派遣健保の18年度の保険料率は9・7%(労使折半)で、協会けん…

【産経新聞】「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁

【産経新聞】「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁

(2018年09月22日)

同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律3年と定めた改…

【毎日新聞】障害者雇用水増し 「名前貸して」元横浜家裁職員が証言

【毎日新聞】障害者雇用水増し 「名前貸して」元横浜家裁職員が証言

(2018年09月24日)

障害者雇用水増し問題に関連し、横浜家裁で事務官として勤務し…

2015年の改正法施行から3年が経過。(直接雇用の期限)

2015年の改正法施行から3年が経過。(直接雇用の期限)

(2018年09月30日)

平成27年9月30日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など26業務…

【厚労省】勤労統計で、ずさんな調査をしていたことが発覚。

【厚労省】勤労統計で、ずさんな調査をしていたことが発覚。

(2018年12月28日)

賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「…

【日本年金機構】SAY企画に3年間の指名停止処分。

(2018年03月20日)

SAY企画を巡っては、無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の…

支給開始年齢の引き上げを開始。(女性の報酬比例分)

(2018年04月01日)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2030年3月まで。( …

【厚労省】強制徴収に踏み切る期限の短縮を実施。(13ヶ月→7ヶ月)

(2018年04月01日)

厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場…

【安倍晋三】65歳を超えても働ける制度の検討を指示。

(2018年05月16日)

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は…

【日本年金機構】障害基礎年金の支給を一部打ち切ることを検討。

(2018年05月29日)

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害…

【安倍晋三】受給開始年齢70歳超を 「3年で断行したい」と発言。

(2018年09月14日)

安倍晋三首相は14日、東京都内の日本記者クラブであった自民党…

【厚生年金】サラリーマン妻は12万円減 法改正で「年収82万円の壁」が誕生 厚生年金と健康保険への加入義務

【厚生年金】サラリーマン妻は12万円減 法改正で「年収82万円の壁」が誕生 厚生年金と健康保険への加入義務

(2018年09月21日)

・8月、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していると…

納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間が2年以内に短縮。

納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間が2年以内に短縮。

(2018年10月01日)

年金関係では、納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間…

【安倍晋三】参議院選挙後に年金受給開始年齢を70歳に引き上げる意向を示す。

(2018年10月02日)

社会保障改革の具体策として首相が言及しているのは、65歳以上…

【安倍晋三】65歳を過ぎても雇用が継続されるよう法改正を検討。

(2018年10月05日)

安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(…

【厚労省】年金部会を開き、高齢者の自助努力の促進も図る方針を打ち出す。

(2018年10月10日)

5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高…

【安倍内閣】厚生年金受給者の配偶者への年金の受給は「国内居住」を要件とすることを検討。

【安倍内閣】厚生年金受給者の配偶者への年金の受給は「国内居住」を要件とすることを検討。

(2018年11月11日)

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者…

【安倍内閣】70歳までの就業を企業に義務付けることを検討。★

【安倍内閣】70歳までの就業を企業に義務付けることを検討。★

(2018年11月26日)

政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略…

【安倍内閣】低所得高齢者への医療費の軽減を廃止することを検討。★

【安倍内閣】低所得高齢者への医療費の軽減を廃止することを検討。★

(2018年12月08日)

75歳以上740万人が負担増 政府は7日、75歳以上が加入する後期高…

【厚労省】妊婦加算の停止を表明。

【厚労省】妊婦加算の停止を表明。

(2018年12月14日)

妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せ…

【厚労省】パートが厚生年金に加入する際の要件の緩和を検討。

【厚労省】パートが厚生年金に加入する際の要件の緩和を検討。

(2018年12月16日)

厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増…

年金支給額 来年度は0.1%引き上げの見通し

年金支給額 来年度は0.1%引き上げの見通し

(2018年12月23日)

来年4月からの年金支給額は、物価と賃金がいずれも上昇傾向にあ…

【OECD】“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言。

【OECD】“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言。

(2018年12月24日)

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、OECD=経済協力開発機…

2019年
平成31年
【厚労省】ずさんな勤労統計が行われていたことを根本厚労相が認める。

【厚労省】ずさんな勤労統計が行われていたことを根本厚労相が認める。

(2019年01月08日)

根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から…

10年以上放置されている預金を国が召し上げ る制度がスタート。★

10年以上放置されている預金を国が召し上げ る制度がスタート。★

(2019年01月01日)

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する…

【安倍内閣】公務員の定年延長で、60歳から賃金を7割とする法案を発表。

【安倍内閣】公務員の定年延長で、60歳から賃金を7割とする法案を発表。

(2019年01月08日)

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概…

産前〜産後の期間(原則4カ月)の納付を免除する制度がスタート。

産前〜産後の期間(原則4カ月)の納付を免除する制度がスタート。

(2019年04月01日)

自営業者ら向けの国民年金に加入する女性の保険料に関し、 産前…

厚生年金保険料が18.3%まで引き上げ

厚生年金保険料が18.3%まで引き上げ

(2019年10月)

2018年10月の消費税率8%から10%への引き上げにとどまらず、20…

2025年
平成37年

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる。(2025年問題)

(2025年)

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。日本は急速な…