2020年新憲法施行公約(大日本帝國再興)/日本会議

特定秘密の保護に関する法律(2013年)

911-nowar-jp — 2017-06-08T15:05:34+0900

2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をして第185回国会に提出し、同年12月6日に成立し、同年12月13日に公布され、2014年（平成26年）12月10日に施行した。

首相、改憲2020年施行目指す「9条に自衛隊明記」ビデオで決意表明(憲法第十章最高法規違憲)(2017年05月03日)

911-nowar-jp — 2017-06-08T14:55:52+0900

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。

首相、改憲2020年施行目指す「9条に自衛隊明記」ビデオで決意表明https://youtu.be/uuG_jPNUrlA @YouTubeさんから

最高裁判所の裁判官(木澤克之)(2016年07月19日)

911-nowar-jp — 2017-06-08T13:05:20+0900

平成25年学校法人加計学園監事
平成28年7月19日最高裁判所判事

裁判所｜木澤克之http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/kizawa/index.html

最高裁判事の後任を閣議決定(2017年01月13日)

911-nowar-jp — 2017-06-08T13:00:34+0900

2017年1月13日、安倍内閣は最高裁判事が定年退官を迎える最高裁判事の後任を閣議決定しました。
安倍内閣が最高裁人事に介入か山口厚最高裁判事http://blogos.com/article/207598/

村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(1995年08月19日)

911-nowar-jp — 2015-05-21T12:28:20+0900

第81代内閣総理大臣村山富市が閣議決定に基づき発表した声明。所謂村山談話（むらやまだんわ）。安倍総理は軍事法を閣議決定する時には必ず引き合いに出します。

平和安全法制整備法案と国際平和支援法案を閣議決定(2015年05月14日)

911-nowar-jp — 2015-05-16T11:36:30+0900

政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案、国家安全保障会議設置法改正案など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法となる「国際平和支援法案」を閣議決定した。これらの法案は明日からの国会に提出、審議に入ることになる。

安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に(2015年05月14日)

911-nowar-jp — 2015-05-14T23:03:03+0900

臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決めた。関連法案は15日に国会に提出する見通し。

小渕優子経済産業相と松島みどり法相W辞任(2014年10月20日)

911-nowar-jp — 2014-10-24T15:42:17+0900

平成26年台風第19号(2014年10月13日)

911-nowar-jp — 2014-10-24T15:39:39+0900

3連休の夜に近畿直撃。JR西日本が夕方以降前線運休という史上初の警戒態勢。

自民党憲法改正案提出(日本国憲法第九十九条尊重擁護義務違憲)(2012年04月27日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:47:59+0900

「憲法改正草案」を発表 | コラム | 自民党の活動 | 自由民主党https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

参院選で落選しねじれ国会(2007年07月29日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:46:35+0900

第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1党から転落

国民投票法「日本国憲法の改正手続に関する法律」が国会で成立 5月18日に公布(2007年05月01日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:45:28+0900

(1)投票権者は18歳以上の日本国民、(2)国会発議後60〜180日間に国民投票を行う、(3)有効投票の過半数の賛成で改正原案は成立、(4)公務員や教員の地位を利用した投票運動を禁止する、(5)テレビ・ラジオによるコマーシャルは投票日の2週間前から禁止する、などを定めている。ただし、最低投票制度を定めていないことやテレビ・ラジオの規制、教員の「地位利用」と教育の関連性などについて、国民投票法への疑問を提示する声はなお大きい。
( 新藤宗幸千葉大学法経学部教授 )

安全保障会議設置法改正案など日本版NSC(国家安全保障会議)設立関連法案を閣議決定(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2007年04月06日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:43:40+0900

私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置(日本国憲法第十章最高法規違憲)(2007年04月05日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:42:12+0900

安倍首相退陣に伴い議論は停止したが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、再開。

空自支援活動を2年間延長することを柱としたイラク復興支援特措法改正案を閣議決定(2007年04月01日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:38:58+0900

弾道ミサイル防衛システムを運用するための緊急対処要領、閣議決定(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2007年03月23日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:37:43+0900

資料30 自衛隊法第82条の2第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2007/2007/html/js313000.html

日米同盟－2020年に向けてアジアを正しく導く(2007年02月16日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:36:06+0900

米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補が執筆した報告書「日米同盟－2020年に向けてアジアを正しく導く」発表。

非核三原則の見直し(2006年11月14日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:34:50+0900

安倍内閣は「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていないが、核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁。

平成26年台風第11号(2014年08月10日)

911-nowar-jp — 2014-10-22T12:33:24+0900

日本では第96回全国高等学校野球選手権大会が2014年8月9日開幕予定であったところ、本台風の接近により開幕日を2日順延として8月11日とする措置を採った[20]。
また、2014年8月10日に開催予定だった東京湾大華火祭も開催中止なった。
リーグでは、エディオンスタジアム広島で開催予定だったサンフレッチェ広島対サガン鳥栖の試合が中止になった。この試合も8月11日19時に同球技場での開催に順延した。
愛知県名古屋市の東山動植物園で3年ぶりに開催される予定だった「ナイトZOO」は悪天候のため初日が中止になった。
歩こうおおいたチャレンジ100キロの活動も、中止となり参加者は車で目的地へ移動した。
その他お盆休みのイベントの多くも開催が中止・延期となっている。

平成26年8月豪雨(2014年08月20日)

911-nowar-jp — 2014-10-12T21:48:59+0900

平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害は、2014年（平成26年）8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区などの住宅地を襲った大規模な土砂災害で、平成26年8月豪雨に伴い発生した。

陸上自衛隊高田駐屯地市中パレードで実銃携行(2014年04月19日)

911-nowar-jp — 2014-09-18T09:39:02+0900

今回の実施にあたり市は自衛隊に「市民に威圧感を与えることが無いように小銃の携行は
控えてほしい」と求めた。しかし、自衛隊は「パレードなどをする服装基準の定めの通り
小銃は携行するが弾薬を入れず、車両等には銃器を取り付けない」と回答したという。

特定秘密の保護に関する法律可決(大日本帝國時代の治安維持法＋軍機密保護法に相当)(2013年12月07日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T15:06:58+0900

特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である[1]。通称は特定秘密保護法。秘密保護法[2]、秘密法などとも[3]。
2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し[4][5][6]、同年12月6日に成立[7][8]、同年12月13日に公布された[9]。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。

防衛庁設置法等改正法案が参院で可決(2006年12月15日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T14:57:48+0900

防衛庁設置法等改正法案が衆院で可決(2006年11月30日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T14:56:33+0900

安倍晋三第96代内閣総理大臣就任(2012年12月26日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T14:54:42+0900

安倍晋三第90代内閣総理大臣就任(2006年09月26日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T14:54:12+0900

市民排除刑特法が根拠海保が初見解(刑特法は日本人には適用不可故違法)(2014年09月06日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T12:04:34+0900

米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐる海上警備で、第11管区海上保安本部は5日、キャンプ・シュワブ沿岸部の立ち入り制限区域にある浮具（フロート）内に入った市民を排除している根拠について、刑事特別法を初めて挙げた。本紙の取材に答えた。11管関係者は「逮捕しなくても治安、安全が保てれば良い」とするが、逮捕権行使に必要な米軍側の同意も既に得ている。（城間陽介、比屋根麻里乃）

11管はこれまで、市民を排除する根拠を海上保安庁法第2条に基づく「海上の安全と治安の確保」とし、個別の法的根拠は明らかにしてこなかった。

同法第2条で規定される「法令励行」について、別の担当者は「刑特法も含まれる」とし、「フロート内に入れば、当然同法に抵触する」と明言。刑特法違反による身柄拘束は同法第10条で米軍側の同意が必要だと規定されるが、「クリアしている」（担当者）としており、逮捕権を行使する条件を既に整えている。

政府は7月、新基地建設に反対する市民らが工事区域に近づけないようシュワブ沿岸の立ち入り制限水域の拡大を告示、8月に制限水域の一部にフロートを設置した。

一方、フロート外を含む海域での市民らの排除について、海上保安庁警備課の花村幸宏対策官は5日、福島みずほ参院議員（社民）が参院議員会館で開いた集会で「海上保安庁法18条1項を根拠に制止活動をしている」との見解を示した。

同法18条1項は「天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合で、人に危険が及び、財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ急を要する時」に船舶を移動させられると定めている。

刑事特別法日米地位協定に基づく法律。米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は1年以下の懲役か2千円以下の罰金。県内では2013年9月、オスプレイ配備で男性が普天間飛行場に入って抗議し、同法違反容疑で逮捕されている。

海保、「刑特法適用」と5人拘束辺野古沖、初の明言(刑特法は日本人には適用不可故違法)(2014年09月16日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T11:58:04+0900

【辺野古問題取材班】新基地建設に向けた海底ボーリング調査が進む名護市辺野古沖で12日、海上保安官がカヌーで抗議行動をした市民ら5人を拘束した。保安官は拘束した市民らに対し、「刑特法（刑事特別法）を適用する」などと発言した。刑特法の適用をにおわす発言は初めて。海保は5人に対し、ゴムボートの上でサングラスや帽子などを剥ぎ取るなどし、拒否したにもかかわらず顔写真を撮影。「後で呼び出すからな」とも言ったという。
市民らは「拘束は突然で、いきなり刑特法という文言も出た。航行中は全く注意、通告はなかった」と説明。脅しとも取れる言葉を発しながらの撮影に対しては「とても怖かった」と声を震わせた。
第11管区海上保安本部は、写真撮影の理由について「けががないか確認するために相手の同意を得て、サングラスなどを取ってもらった。確認するために同意を得て、写真撮影を行った」としており、カヌー隊の証言と食い違っている。刑特法などの発言については「現場での言葉のやりとりは確認できていない」と回答している。

辺野古の制限水域と予備費を閣議決定(海上保安庁法2条違反)(2014年07月01日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T11:46:19+0900

東京】政府は1日午前の閣議で、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向けて、辺野古沖の臨時制限区域（約561ヘクタール）を常時立ち入り禁止とすることと、同区域を日本政府が共同使用することを決定した。普天間移設関連経費として、予備費約142億円、複数年分の契約を含む非特定国庫債務負担行為として約545億円の支出も決定した。

キャンプ瑞慶覧の西普天間地区について、返還前立ち入り調査のための共同使用も決定した。

国家安全保障会議（日本版NSC）が発足(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2013年12月05日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T11:33:59+0900

日本の外交や安全保障に関する政策や国家戦略の司令塔となる国家安全保障会議の創設関連法が2013年11月27日、国会で成立した。同会議は、米国の国家安全保障会議（NSC: National Security Council）をモデルにしていることから、「日本版NSC」と呼ばれる。今後は、NSCが設置される首相官邸を中心に外交・安全保障に関する迅速な情報収集や重要な政策決定が行われることになり、日本の平和と安全を確保する上で大きな転換点となる。
同法の成立により、NSCが12月4日に発足するとともに、2014年1月には内閣官房にNSCの事務局である「国家安全保障局」が設置される。またNSCの発足を受け、政府は日本初となる「国家安全保障戦略」と新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の年内策定を目指している。
NSC創設は、安倍晋三首相が第1次内閣（2006年9月～2007年9月）で目指した課題だったが、同内閣では実現しなかった。2012年12月に第2次安倍内閣が発足すると、直後の2013年1月にアルジェリアで人質事件が発生し、邦人救出のための情報収集に手間取るなど、政府部内に機動的に対処方法を決定し、実行する体制がないことが浮き彫りになった。このため、安倍内閣は2月に「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」を立ち上げ、NSC設置のための作業を進めていた。

NSCの中核となるのは首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」で、副総理も交えて、原則として2週間に1回開催される。また、国民の生命、財産に関する事項では「緊急事態大臣会合」が開催され、基本的な対処方針を決定する。一方、自衛隊派遣が必要な場合には、文民統制を確保するために、4大臣のほか総務相、国土交通相らを交えた「9大臣会合」を開催し、対応策を決定する。
また、官邸主導による情報分析、情報収集管理などの能力を高めるために設置される「国家安全保障局」は、外務、防衛、警察など各省庁から派遣される約60人で構成され、「総括」「戦略」「情報」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他地域」の6班態勢で運営される。初代局長には、元外務事務次官である谷内正太郎内閣官房参与が就任する見通しだ。
一方、首相のスタッフとして、国家安全保障担当の首相補佐官も設置され、磯崎陽輔首相補佐官が起用される見込み。
日本版NSCが十分機能するかどうかは、関係省庁の縦割り行政を排除して、首相官邸がいかに機動的に政策の方向性を決定できるかにかかっている。このため、国家安全保障局の情報収集・分析能力の向上が不可欠であり、設置法では、関係省庁によるNSCへの情報提供義務を明記した。
ただ、日本は米中央情報局（CIA）のように他省庁から独立した対外情報機関を持っていない。今回のNSC設置に向けた有識者会議では、対外情報機関設置を求める声があったが、見送られた。
他方で安倍内閣は、外国との情報交換は極めて重要で、そうした情報を国家安全保障局が一元管理することから、国会で審議中の「特定秘密保護法案」はNSC創設と一体の関係にあるとしている。

集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2014年07月01日)

911-nowar-jp — 2014-09-16T11:32:01+0900

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守（じゅんしゅ）しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

1 武力攻撃に至らない侵害への対処

（1）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

（2）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々（おのおの）の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

（3）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

（4）さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む。）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又（また）は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

2 国際社会の平和と安定への一層の貢献

（1）いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

アいわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

イこうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。

ウ政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。

（ア）我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。

（イ）仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。

（2）国際的な平和協力活動に伴う武器使用

ア我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

イ我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動（PKO）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

ウ以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

（ア）国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。

（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

（ウ）受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。

（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

（1）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

（2）憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

（3）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

（4）我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

（5）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

4 今後の国内法整備の進め方

これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

（以上）