沖縄が日本に返還

(1972年05月15日)

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1969年に行われた日米首脳会談で、
ベトナム戦争終結と
アメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ
前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、
ベトナム戦争の近年中の終結を鑑みて、
安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、
公選の行政主席である屋良朝苗や
復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、
アメリカ軍基地を県内に維持したままの
「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し、
その後1972年5月15日に日本へ復帰した。

佐藤はニクソンとの取り決めで、
非核三原則の拡大解釈や
日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、
冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。

なお、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、
沖縄返還の翌年の1973年3月29日であった。

また、日本への返還に際し、
日本政府は返還協定第7条にもとづき
「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。

「特別支出金」の内訳には、
琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、
那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、
航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金
1億7500万ドルが含まれていた。

日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った。

これらの過程は
ベトナム戦争に伴うアメリカの財政問題や貿易収支とも関係しており、
ニクソン大統領が
大統領選の公約に掲げたアメリカ政府の支出削減のための
ベトナム戦争終結(と、ベトナム戦争において
北ベトナムを支援していた中華人民共和国との
国交樹立および中華民国との国交断絶)、
収入増のための沖縄返還(上述のバーター)、
貿易収支改善のためのニクソン・ショックへと繋がる。

しかしその後、
2度のオイルショックで
アメリカの財政が悪化すると
日本政府は思いやり予算の支出に迫られ、
足元を見られ続けることになる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄返還

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