【菅義偉】第三国でのインフラ整備で中国との民間協力を推進することを決定。

(2018年06月07日)

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政府は7日、
官民一体でインフラ輸出の拡大を目指す
「経協インフラ戦略会議」(議長・菅義偉官房長官)を
首相官邸で開き、
第三国でのインフラ整備をめぐり
中国との民間協力を推進することを決めた。

「インフラシステム輸出戦略」の
平成30年度改訂版に初めて盛り込んだ。

安倍晋三首相が5月に中国の李克強首相と会談し、
第三国市場を開拓するための官民合同委員会の設置で
合意したことを受けた措置。

日本政府は成長戦略の一環として、
32年に27年比1・5倍にあたる約30兆円の
海外インフラ受注を目指しており、
南アジアなどで競争力の高い中国との連携を
追い風とする狙いがある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180607/mca1806072218015-n1.htm
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金融分野でも、日中が設立で合意した産業協力ファンドに
3メガバンクなどが参加する「オールジャパン」体制をとる。

政府系金融機関や民間金融機関による協調融資の拡大も打ち出し、
日中協力を金融面でサポートする。

https://mainichi.jp/articles/20181026/k00/00e/020/330000c
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