創価学会の池田大作が日中国交回復を提言

(1968年08月24日)

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この提言を以って
「池田が国交正常化を決定づけた」
と発言する者がいるが、
事実とは異なる。

実際の国交回復交渉10年近く前からすでに始まっており、
1959年9月の周恩来・石橋湛山会談での共同声明、
10月の「日中国交回復実現・中央集会」に端を発する。

また、この提言についても、
創価学会系列の潮出版社などの書籍でしか
記述されておらず、事実であるかは疑わしい。

提言の内容は以下。↓

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東京・両国の日大講堂において
創価学会学生部総会が開催された。

その席上、池田会長は日中国交回復を提言する。

「いうまでもなく、
中国問題は現在の世界情勢において、
平和実現への進路のうえで
非常に重大な隘路になっております。

第二次大戦後、
今日にいたる二十数年間の歴史をみても、
東西二大陣営が、軍事的に真っ向から衝突し、
悲惨な戦争を引き起こしたのは、
ほとんどアジアの地でありました。

周知のように、
その一つは朝鮮戦争であり、
もう一つは現在も続いている
ベトナム戦争であります。

これらの戦乱に関係している自由主義陣営の旗頭はアメリカであり、
共産主義側の後ろだては
ソ連よりもむしろ中国なのであります。

しかるに、その中国の国際社会における立ち場は、
国連にも参加せず、
諸外国ともきわめて不安定な外交関係しか結んでいない。

〝竹のカーテン〟につつまれて、
お互いの実情が漠然としか、
わからないというありさまであります。

このいわば国際社会の異端児のような中国を、
他の国と同じように、
平等に公正に交際していくような状態にもっていかなければ、
アジア、世界の平和は、
いつまでたっても実現できない。

そのことを私は非常に憂えるのであります。

そして、これこそが韓国や台湾、
ベトナム、タイ、ラオス等のアジアにおける
国々の政治的安定と、経済的繁栄を
可能ならしめる絶対条件であると確信したい。

それでは、そのために必要なことは何か。

その一つは中国政府の存在を正式に認めること。

第二は、国連における正当な席を用意し、
国際的な討議の場に登場してもらうこと。

第三には、広く経済的、文化的な交流を
推進することであります」

(『池田会長全集4』 昭和四十六年十二月刊)

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