福島県が立地調査を開始

(1960年)

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福島県は
エネルギー革命により
常磐地区の石炭産業が斜陽化したため、
新たなエネルギー源を模索していた。

福島県は1960年に日本原子力産業会議に加盟し、
原子力発電事業の可能性について調査を実施、
県内の海岸地帯が小名浜、
相馬地区を除き単調、人口希薄、
30m程度の断崖になっていたため
適地があると判断し、下記の3か所を選定した。

大熊町、双葉町にまたがる地点
双葉町
浪江町

県が提示した調査結果では
いくつか不足の点があったため、
東京電力は追加調査を県に依頼し、
大熊町に原子力発電所を建設する意向が内定した。

大熊町の当該地は
元々旧日本海軍の飛行場跡地
(長者ヶ原陸軍飛行場とする記述も見られる。)
を民間に払い下げた経緯があり、
高さ30m余りの断崖で、
戦後、国土計画興業が製塩のための塩田として
広大な敷地を買収していたが、
製塩事業は調査時点では終了していた。

また、残りの予定地もまた民有地だったが、
一部が農地として使用されていた程度であり、
残余は山林原野であった。

東京電力は調査を進展させつつ、
大熊、双葉の地元自治体に接触したところ、
両町議会共全員賛成で発電所誘致を陳情した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/福島第一原子力発電所#.E7.AB.8B.E5.9C.B0.E8.AA.BF.E6.9F.BB.E3.81.A8.E7.94.A8.E5.9C.B0.E5.8F.96.E5.BE.97

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