田中角栄が郵政大臣に就任

(1957年07月10日)

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田中角栄のテレビに対する最大の贈物は、
角栄が郵政大臣になってすぐさま着手した
放送局の大量免許交付である。

田中は1957年7月10日、
岸内閣の改造人事で郵政大臣に就任している。

初当選から10年目。

39歳での入閣は戦後最年少で、
明治の尾崎行雄以来という30代の大臣誕生だった。

NHKが
テレビ放送を開始したのは53年2月。

初の民放である日本テレビの開局は
同年8月。

田中が大臣になったとき
運営されていたテレビ局は、NHKが11局、
民放が日テレ、ラジオ東京(TBS)、
北海道放送、中部日本放送、大阪テレビの
5局にすぎなかった。

フジやNETには予備免許が下りていたが、
まだ放送は始まっていない。

しかし、テレビの受信契約数は、
56年6月20万、11月30万、
57年6月50万と着実に増え続けていた。

先行局が活況にわくのを見て、
全国各地から郵政大臣に
放送局の免許申請が殺到する。

免許問題は
歴代郵政相の懸案事項だった。

これに対して、郵政省は
電波監理局を中心として
一括大量免許に慎重な立場を取った。

松田郵政相から寺尾郵政相(田中の次)まで
電波監理局長を務めた浜田成徳は、
田中角栄に

「テレビ局が全国にできれば
家電・電子工業界に大きなプラスとなる」

と吹き込んだ人物だといわれている。

しかし当時は

「技術的にも経営的にも時期尚早」

というのが郵政の立場だった。

その郵政を、田中は
34社の大量免許へと動かしたのである。

田中は
「歴代郵政大臣回顧録」(逓信研究会)で
次のように書いている。

「ある朝、登庁したら
大きな大臣用の机の上に
部厚い書類がのせられていたので
荘電波監理局次長を呼んで
『結論はどうなんだ』とただしたら
『たくさん理由は書いてありますが
結論はノーです』と答えた。

私は、早速、浅野文書課長を呼んで

『事務当局はダメだといってきたが
私は許可するつもりだ。

手続きについては
どういう手順をとればよいか』

とただしたら
同君の答えは簡明直截であった。

『大臣の決定は即ち
これ法律と同じです』

私は浅野文書課長と入れ違いに
小野次官を呼んだ。

やがて小野次官がやってきたので、

『電波の事務当局から
一括免許に反対
という書類を持ってきたのだが、
あんたはどう思うか、
自分は
日本の将来の電波に
重大な歴史をつくるときだと考えている。

また全国的混乱には
終止符をうつチャンスだと思っているのだが……』

小野次官は冷静な人だが

『それは大臣のご決心次第です』

と明快に答えてくれたので
部厚い書類の表紙
(係官、課長、局長と印鑑の朱で赤くなっている)全面に
赤いペンで大きな×印を書いてから、
この表紙だけ『本件許可しかるべし』
と取り換えて欲しい、と依頼した」

文書課長の
「大臣決定これ法律」
というアドバイスがふるっている。

今なら、国会も法律も無視した、
官僚にあるまじき無茶苦茶な発言
と批判されるだろうが、
郵政省にあっては
その通りという面が強い。

浅野課長とは
後のフジテレビ会長・浅野賢澄、
小野次官とは後のNHK会長・小野吉郎である。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1.html

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