【自民党】総務会を開き、「入管法の改正案」を了承。

(2018年10月31日)

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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
出入国管理法改正案について、

自民、公明両党が了承の条件とした
見直し条項の条文案が明らかになった。

新たにつくる在留資格「特定技能」の
制度のあり方について、

施行から3年後に検討する規定を
改正案の付則に盛り込む。

地方自治体や住民らの意見も踏まえるよう明記する。

政府は11月2日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。

自民党は30日に総務会で改正案を了承し、
加藤勝信総務会長が
「見直し条項は3年を軸に調整したい」
と話していた。

公明党は31日の政調全体会議で改正案を了承し、
11月1日の中央幹事会で党内手続きを終える。

自民、公明両党が同日に開く
与党政策責任者会議で
最終的に了承する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3717874031102018PP8000/

「移民先進国の米国・英国の研究では、
外国人労働者の増加で
国内の競合労働者の賃金が
下がる傾向が明らかになっている」。

31日の参院代表質問で、
国民民主党の大塚耕平代表代行は、
日本人労働者の賃金低下につながるのでは
と指摘した。

首相は
「(日本人の)賃上げ対策を講じており、
所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、
国内の雇用や賃金への影響に関する懸念は
払拭(ふっしょく)できていない。

日本維新の会の片山虎之助共同代表も
「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c

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