NTTが「VI&P」(次世代新高度情報通信サービス)を発表

(1990年)

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アメリカの「情報通信スーパーハイウェイ構想」の手本になったとされる。

2015年までにFTTHを実現する
マルチメディア時代に向けた
インフラ整備計画の土台になっていた。

1994年5月に郵政省(当時)の
電気通信審議会(電通審)が発表した
高度情報化社会への羅針盤になる
「21世紀の知的社会への改革に向けて」と題する答申に、
日本版情報通信スーパーハイウェイ構想は、
基盤になる光ファイバー・ケーブル網を
3段階に別けてNTT構想より5年早く、
2010年までに全国的なFTTHの構築を求めている。

このようなサービスを提供する場合の重要な開発思想として、
コンピュータのOSを限定しない、
パソコンを持っていない人や
利用の仕方が判らない人を差別しないという
全住民が平等である「e-democracy」という考え方が基本になる。

2000年までを第1段階とし、
県庁所在地にある住宅や事業所、
それ以外にある学校、病院などを接続し、
全人口の20%を網羅する。

2005年までを第2段階とし、
中核都市を接続して60%まで範囲を広げる。

最終段階として2010年までに国内全家庭を
光ファイバー・ケーブルで接続するという構想である。

通信基盤を整備する狙いは、
高齢化社会、東京一極集中、
産業空洞化などの諸問題を解決することにある。

NTTなど国内通信業者が
自社負担で1994年までに
27万kmの光ファイバー・ケーブルを敷設したが、
さらに10数万kmが必要とされ、
1996年5月に建設省は、
公共事業として1997年から全国の幹線道路下に
専用情報溝を整備するという具体策をまとめた。

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