「五箇条の御誓文」を締結

(1976年10月)

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1967年、
朝鮮総連所属の在日朝鮮人による
脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。

これをきっかけとして朝鮮総連は
所属する在日朝鮮人達に
「朝鮮人弾圧」と称し、
全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、
在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は
業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。

朝鮮商工連は
「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として
租税条約に相当する協定が必要とし、
また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して
機械的に課税するのは
「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、
友党関係である社会党を通じて
国税局との仲介を依頼し
協定を勝ち取ったとされる。

・朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
・定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
・学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
・経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
・裁判中の諸案件は協議して解決する。

国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。

また、
一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、
いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/五項目の合意事項

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