「サイバーコリア21」計画を発表

(1999年03月)

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当初、韓国は
1997年から1998年のアジア通貨危機で経済が大打撃を受けたため、
金大中政権は
IT産業振興を経済再生の中核政策に掲げ、
1999年「サイバーコリア21」計画を策定して
情報インフラ整備、ベンチャー企業の育成、
国民へのパソコン普及を積極的に進めた。

各学校には全教員、全教室にパソコンが導入され、
KTなどが低額の高速インターネット接続サービスを提供した。

また政府機関の電算化も急速に進められた。

このため、韓国のインターネット利用者数は
1998年末の310万人から1999年末の1086万人、
2000年末には1904万人と急激に増加した。

またIT産業の雇用者数も
1998年10月から2000年10月までに
18万人増加している。

2003年6月現在のインターネット利用者数は3,000万人に達し、
そのうち1,000万人は
xDSLによる高速インターネット利用者であった。

特に住民基本台帳の完備とそのID登録により、
電子政府サービスは
東アジアで随一といえるほどの幅を持って展開している。

この点については、
韓国のインターネットの情報公開性と
その評価を著しく押し上げる結果となった。

現に、日本の各種電子政府サービスよりも対象範囲が広く、行き届いている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/韓国のインターネット

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