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通産大臣は、橋本龍太郎。

https://ja.wikipedia.org/wiki/村山内閣

米国は、大店法改正後も
流通規制緩和を求め続け、
平成 8 年の日米フィルム紛争の際には、
大店法をサービス貿易協定違反として
WTO に 提訴している。

また、EU も
日本に対する規制緩和の要求項目の一つに、
大店法の撤廃をあげていた。

平成 7 年には、
日本に進出した米国の 玩具専門店から、
卸売と小売を兼ねたいわゆる ホールセール店舗が、
大店法の網を逃れている
という申し立てが行われたこともある。

国内世論においても
規制緩和の潮流の中で、
大店法は批判にさらされた。

平成 7 年には、公正取引委員会の研究会が
「廃止を含めた見直しを検討すべき」
という報告をまとめている。

同年 3 月、政府は、
「規制緩和推進 3 か年計画」 で、
平成 9 年までに
大店法を見直すことを決定した。(p.84)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf