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通産大臣は、中曽根康弘。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第1次田中角栄内閣

政府も、スーパーを
物価対策と流通近代化に資するものとして
肯定的にとらえていて、
規制には消極的であった。

しかし、大型化したスーパーのなかには、
実際には百貨店法に該当する床面積をもっていながら、
各階ごとに系列の別会社で運営して
規制を免れるケースが現れ、
中小小売業者のみならず、
百貨店業界からも規制を求める声が出ていた。

いわゆる疑似百貨店問題である。

「百貨店法の存在意義を失わせるおそれ」を感じた政府は、
店舗の新・ 増設の際の
地元との調整などを
通達のかたちで 求めるようになった。

また、当時、米国等の要求により進められていた
資本の自由化によって、
外資が参入した場合に備えておく必要も考 えられていた。

昭和 47 年 8 月に出された政府の
「産業構造審議会流通部会第 10 回中間答申
流通革新下の小売商業―百貨店法改正の方向―」において、
新しい大規模店舗に関する法律の制定が方向づけられた。(p.80)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf