ウェッブ夫妻が『産業民主制論』の中で、「ナショナル・ミニマム」を提唱。

(1897年)

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ナショナル・ミニマムとは、
国家(政府)が国民に対して保障する
生活の最低限度(最低水準)のことである。

イギリスのウェッブ夫妻が
『産業民主制論』(1897)で提唱した。

「最低賃金」,
「労働時間の上限」,
「衛生・安全基準」,
「義務教育」

の4項目からなる。

生存権概念の先駆としても重要であるが,
もともとは
貧困者への人的資本投資による
経済成長政策であり,
19世紀末のイギリス経済衰退への
処方箋でもあった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ナショナル・ミニマム

国民年金法

第1条(国民年金制度の目的)

国民年金制度は、
日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、
老齢、障害又は死亡によつて
国民生活の安定がそこなわれることを
国民の共同連帯によつて防止し、
もつて健全な国民生活の維持
及び向上に寄与することを目的とする。

日本国憲法(昭和二十一年憲法)第25条

第1項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第2項
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。

厚生労働省の見解。↓

保険制度のみでは救済し得ない困窮者に対しては、
国家が直接扶助し、
その最低限度の生活を保障しなければならない。

更にすすんで、国民の健康の保持増進のための公衆衛生、
国民生活の破綻を防衛するための社会福祉行政の拡充を
同時に推進しなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003xfq-img/2r98520000003z9o.pdf

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