【安倍内閣】現金給付は、所得減少世帯に限定して、56兆円超を配る方針。

(2020年03月25日)

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政府は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急経済対策で、

5月にも
所得が減少した世帯に
現金を給付する検討に入った。

条件が当てはまる1世帯に
20万～30万円程度とする案がある。

売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は
割引券や商品券を発行して支える。

経済対策の事業規模は
名目国内総生産（GDP）の1割にあたる
56兆円超をめざす。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/

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