【自民党】家賃の3分の2を、半年間給付する支援策をとりまとめる。
(2020年05月07日)
自民党は7日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
家賃の支払いが困難になった事業者に対する
支援策を取りまとめた。
一定程度の減収を条件に、
事業者が支払う家賃の
3分の2相当を
半年間、
国が給付する。
公明党と協議の上で、
近く与党案として政府に提言する。
前年と比べて、
1カ月間の収入が半減するか、
3カ月間の平均収入が
3割減少することが条件。
事業者はまず、
金融機関の無利子・無担保融資を活用し、
家賃の支払いに充てた分の一部を、
国が事後に給付する。
東京都の事業者の
家賃相場（約50万円）を参考に、
給付額の上限を設ける方針だ。
自民党の岸田文雄政調会長は7日、
家賃支援に関するプロジェクトチームの会合で、
「融資と助成の
『ハイブリッド型』のスキーム（仕組み）を通じ、
家賃負担に対する（事業者の）
不安を軽減する」
と強調した。
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