【竹中平蔵】「マイナンバーの所持を条件に、一律給付を。」

(2020年05月21日)

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今後、
さらなる経済対策が必要となる場合は
マイナンバーの所持を条件に
一律給付をすればいいでしょう。

■マイナンバーの普及をこれを機に進める

そうすれば、
マイナンバーが普及して
デジタルシフトが進む
というメリットもあります。

新型コロナが長引けば、
これからいろいろなことを
デジタルで行わなくてはならない未来がやってきます。

究極的には
インターネットで
投票などもできるようにしなくてはいけません。

一カ所に人が集まり、
同じ鉛筆で投票することほど
危ないことはないでしょう。

ネットでの投票を実現させるためには、
個人認証制度が必要です。

日本では、
そのためにマイナンバーを作ったのです。

ちなみに
ネット投票が実現すれば
若い世代の投票率が上がり、
政治の中身も変わるでしょう。

インドでは
個人認証制度が進んでいて、
総人口約13億人のうち
12億人が指紋と虹彩だけで
認証ができます。

デジタル社会においては、
個人認証システムこそがとても重要で、

それが日本の場合は
マイナンバーなのです。

いまは暗いニュースが続いていますが、
アフターコロナのことを見据えて
きちんとデジタルシフトしておけば、
世界の先端に立てる可能性はあります。

過去に
危機的状況を
チャンスに変えた国として、
韓国があります。

97年に起こったアジア通貨危機で
大きな経済的ダメージを負った韓国は、

クレジットカードの使用者に
補助金を出すことで
キャッシュレス化を推進しました。

それがきっかけで、
キャッシュレス化が
最も早い国の1つになったわけです。

それと同時に
教育の重要性を痛感して、
グローバル教育を徹底して行った結果、

韓国の教育意識は
とても高まりました。

非常事態を
変革のチャンスと捉えて
変わることができた
いい例です。

▼国民へ

●まずは家にいること

経済を回すには元気な人が必要。

まずはしっかり家にいて、
健康を維持することが
日本の未来のためには大切。

そして、いま家でやるべきことは
デジタルツールの活用と習熟。

コロナ後、
AIに負けない人材になること。

このままだと
日本には
暗い未来しか待ち受けない。

しかし、
しっかり対策をたてれば、
日本が再
び世界の先端に立つ可能性がある!

https://news.yahoo.co.jp/articles/b50e25c6a3b66ec0b6522e436c909f337c2c1a25?page=2

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