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西村康稔経済再生担当相は
17日のNHK番組で、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため
引き続き緊急事態宣言の対象とした8都道府県について、

「繁華街で人の出が増えている。

今緩むと、
月末までの収束ができなくなる可能性がある」

と述べ、

5月中の宣言解除を着実に実現するため、
外出自粛などへの協力を改めて呼び掛けた。

また、宣言解除後でも

「小さな（感染の）波は起こる」

と指摘。

時差出勤やオンラインの活用といった
「新しい生活様式」を定着させ、
感染リスクを下げる必要があると訴えた。

新型コロナ追加対策を盛り込む
2020年度第2次補正予算案に関しては、

「何があっても日本経済を守る。

それなりの規模を確保したい」

と強調。

具体的なメニューとして、
包括支援交付金の大幅拡充や、
地方創生臨時交付金の
上積みを検討する考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000022-jij-pol