【朝日新聞】給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から。

(2020年06月03日)

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国から持続化給付金の業務を受注した
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、
2016年の設立以降、
法律で定められている決算公告を
一度も出していなかったことが
3日、わかった。

電通とパソナ役職員多数
給付金受託団体、運営あいまい

協議会をめぐっては、
電話番号が明示されていないなど、

運営の実態がはっきりしない
との指摘が相次いでいた。

新たに
財務情報を公開していなかったこともわかり、
不透明な民間団体に
巨額の公的事業を発注した経済産業省の
対応が問われる。

一般社団法人は
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、
定時社員総会などの終了後、
遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。

法人の財務情報を
きちんと知ってもらうためだ。

しなかった場合は、
「百万円以下の過料」という罰則もある。

衆院経産委員会で
経産省は
野党の質問に対し

「協議会に確認したところ、
設立年度である16年度以来、
3カ年分の決算は
適切に行われているものの、
決算公告は行われていない」

と答えた。

過去3年度分の決算については、
直近の19年度分に合わせて、
6月の社員総会終了後に
公告する予定だという。

決算公告は、
一般社団法人だけでなく
株式会社にも
会社法で義務づけられている。

中小企業などでは
公告をしていないケースもめだつが、

国から
巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人が
していないというのは異例だ。

https://www.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html?iref=comtop_8_02

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