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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、
大阪第1検察審査会が
不起訴不当と議決した
財務省近畿財務局で統括国有財産管理官を務めた池田靖氏に関し、
審査申し立てをしていた醍醐聡東大名誉教授らは1日、
厳正な再捜査を求める申立書を
大阪地検特捜部に提出した。

醍醐氏は大阪市内で記者会見し

「（議決は）限りなく起訴相当に近い内容。

公開の法廷で
白黒をつけるよう
強く要望する」

と述べた。

検審は議決書で、
8億円余りを値引きし
売却する根拠となったごみ撤去費について、
客観性のある試算をするよう求めている。

https://jp.reuters.com/article/idJP2019040101002111

このやりとりのおかしさは、

「売り手の方から
買い手が出せる上限額を聞いている」

ことだ。

これは国有地だ。

国民の財産を守るため、
鑑定評価額で売るのが当たり前で、
買い手の上限額など関係ない。

過去に近畿財務局と土地取引をしたことのある弁護士は、

「彼らは決してまけない。

鑑定価格を示してきて、
『これより1円も安くも高くもなりません。
いやなら買わなくていいです』
と言ってくる。

それなのに森友だけ特別扱いだよね」

と話している。

そう、まさに特別扱いだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190403-00120716/

醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、
新たな事実を次々と突きつけたのだ。

まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。

安倍は17年3月の参院予算委員会で、
国有地8億円値引きについて
「（敷地地下の）ごみを取るのを前提に
国有地を1億数千万円で売った」と答弁。

つまり、国は森友に対し
事実上、ごみ撤去費用として概算した8億円を
「先払い」したということ。

会計法は、
国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、
事後に正確な金額確定のため
精算することを義務付けている。

しかし、精算したことを示す資料は
存在しないという。

さらに醍醐教授は、
特捜部が背任を不起訴とした理由についても反証。

特捜部は、
ごみ撤去工事により森友の小学校開校が遅れ、
財務省は森友側から訴えられるリスクがあったと説明。

訴訟を避ける必要があった以上、
国有地売却は
故意に国に損害を与える意図があったとは認められない
と判断した。

ところが、検審の議事要旨には
「森友の顧問弁護士も被疑者らも
国を相手に損害賠償の裁判を起こしても
通る見込みは厳しいと認識していた」
と記載されている。

訴訟リスクなど、
そもそもなかった可能性を示したのだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253823/