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平成28年3月30日。

近畿財務局。

地下埋設物の撤去・処分費用について
見積もることを
大阪航空局に依頼。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf
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森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、
近畿財務局が学園と協議を行った
おととし3月のある日の記述が、
すべて削除されていたことがわかりました。

この日、財務局は、
学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、
記述が削除されたことで、
この日の協議の内容が
国会で追及されにくい形になっていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011369321000.html
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3年前の2016年（平成28年）。

日に日に春らしさが増す3月30日の夕刻。

スーツ姿の2人の男が
大阪市内某所に
森友学園の関係者を訪ねた。

財務省近畿財務局の
統括国有財産管理官I氏と
上席管理官M氏。

森友学園への国有地売却を担当している。

2人はこの日の日中、
学園を訪れて籠池泰典理事長（当時）夫妻らと面会した際、
国有地の値下げを強く迫られていた。

これを受けて売却額について
突っ込んだ話をするため、
改めて関係者のもとを訪れたのだ。

（中略）

国民の財産を守るため、
鑑定評価額で売るのが当たり前で、
買い手の上限額など関係ない。

過去に近畿財務局と土地取引をしたことのある弁護士は、

「彼らは決してまけない。

鑑定価格を示してきて、
『これより1円も安くも高くもなりません。

いやなら買わなくていいです』と言ってくる。

それなのに森友だけ特別扱いだよね」

と話している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190403-00120716/
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