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近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、
27年2月4日と
27年4月30日に
「特例承認の決裁文書」を作成し、
財務省理財局に提出。

この中に経緯が詳述されている。

文書には

「本件は、平成25年8月、
鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から
近畿局への陳情案件」

と記載。

近畿財務局側が
25年9月12日に

「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、

25年10月30日に

「認可の状況について照会」

と記されていた。

一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、
25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に

「小学校用地の件、先週、財務局より、
7～8年賃借後の購入でもOKの方向。
本省および大阪府と話し合ってくれる」

と伝えたと記載していた。

このような経緯を追うと、近畿財務局は、
籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、
土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260006-n2.html
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籠池被告は二〇一三年八月以降、
鴻池事務所と頻繁に連絡を取り、
国有地をしばらく借りた後で購入したいなどと相談。

秘書が財務局の担当者から
「前向きにやっていく」との回答を得ていた。

だが財務局は翌一四年四月、
「（学校の設置を認める）
答申を得る前の契約はできない」と断った。

http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2018/haishinnone/list/180616.html
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