【安倍晋三】増税による税収増分のうち、社会保障分は1/5、残りは借金の返済分だったと発言。
(2017年09月25日)
安倍首相は2016日9月25日、
2019年10月に予定されている
消費税を8％から10％へと引き上げることに関して、
こう述べたのだ。
《2％の引き上げにより、
5兆円強の税収となります。
現在の予定では
この税収の5分の1だけを
社会保障の充実に使い、
残りの5分の4の4兆円余りは
借金の返済に使うこととなっています。
この考え方は、
消費税を5％から10％へと引き上げる際の前提であり、
国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を
私は思いきって変えたい。》
（9月26日付産経新聞、以下同）
現在の仕組みだと、
消費税増税の税収5兆円のうち、
社会保障に使われるのは
たったの1兆円にすぎず、
残りの4兆円は
「政府の」借金返済に当たられる予定というのだ。
なんでこんなバカなことになっているのか。
原因は、民主党政権と財務省にある。
2012年、民主党の野田政権のとき、
「社会保障と税の一体改革」と称して
「消費税を増税することで
社会保障を手厚くする」という合意を
当時の民主党、自民党、公明党の三党が結んだ。
この三党合意に基づいて
消費税増税は実施されてきた。
ところがこの「三党合意」は、
増税の増収分の大半を
これまで政府が作った借金返済のために使い、
実際に社会保障に使うのは
僅か2割程度という
「詐欺」まがいの仕組みだったのだ。
もちろん、この合意に賛同した
自民党や公明党にも責任はあるのだが、
「これはおかしい」というのが
安倍首相の意見だ。
https://nikkan-spa.jp/1402495
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平成二十九年九月二十五日の
記者会見で安倍総理は、
「つけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。
人づくり革命を力強く進めていくためには、
その安定財源として、
再来年十月に予定される
消費税率十％への引上げによる財源を
活用しなければならないと、
私は判断いたしました。
二％の引上げにより
五兆円強の税収となります。
現在の予定では、
この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、
残りの五分の四である四兆円余りは
借金の返済に使うこととなっています。
この考え方は、
消費税を五％から十％へと引き上げる際の前提であり、
国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を
私は思い切って変えたい。
子育て世代への投資と
社会保障の安定化とにバランスよく充当し、
あわせて財政再建も確実に実現する」
と発言し、
衆議院を解散することの妥当性を説明している。
併せて、
「これまでお約束をしていた
消費税の使い道を
思い切って大きく変えるという決断をいたしました」
「これは国民の皆様に
お約束をしていたことでもあります。
「代表なくして課税なし」。
税こそ民主主義であり、
国民生活に大きな影響を与える。
税制においてこれまで約束した
使い道を見直すとの大きな決断をする以上、
国民の皆様にその信を問わなければならない。
その判断を仰がなければならない。
こう決心をいたしました」
（「二九総理発言」という。）
とも発言している。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197001.htm
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https://youtu.be/rGuVCIw5S0c?t=530
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"・消費税（当面10％）を含む
行財政抜本改革の一層の推進により、
持続可能で安定した財政を確立し、
財政の配分機能を回復します。
・消費税は社会保障以外には使いません。"
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
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平成26年4月1日から消費税は現行の5％から8％に。
そこで、皆さんの疑問にお答えします。
Q．なぜ、いま、消費税率を引き上げるのですか？
何のための引き上げですか？
A．世界に誇れる私たちの社会保障制度を守るためです。
Q．消費税は、本当に社会保障のためだけに使われるのですね？
A．はい。消費税が、社会保障ではなく他の予算や減税のために
使われてしまうという心配はありません。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/jimin_news_no169.pdf
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"使途の見直しは、
10％への消費税引上げによる増収5兆円から
社会保障の充実に使われる1兆円を除いた
借金返済に充てる4兆円のうち、2兆円を
教育無償化などの新たな政策に充てるもの。"
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2017/1006.html
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論
9月26日
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