【自民党】参院選の公約の中で、消費税率を10％に引き上げることを明言。

(2010年06月17日)

「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、
財政規律を確立します

わが国財政に責任を持つ観点から
財政構造改革を断行するとともに、
将来の社会保障費の増大に対応するため、
消費税率引き上げなどを含めた
税制の抜本的改革を行います。

38 安心社会実現に向けた税制抜本改革

消費税を含む税制抜本改革については、
平成21年度税制改正法附則や
「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。

これにより、
安心で豊かな福祉社会
及び公正で活力ある社会を実現します。

消費税については、
基礎年金の国庫負担割合の
2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、
これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と
少子化対策の費用に全額を充てることを
予算・決算において明確にした上で、
経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、
消費税の税率を引き上げます。

消費税率等については、

（1）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用
（基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む）（7兆円）

（2）高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分（初年度1兆円）

（3）現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用（7.3兆円）

等を考慮し、
当面10％とすることとし、

政権復帰時点で
国民の理解を得ながら
決定するものとします。

その際、
食料品の複数税率等、
低所得者への配慮も
併せて検討します。

なお、抜本改革の検討に当たっては
超党派による円卓会議等を設置し、
国民的な合意形成を図ります。

個人所得課税については、
格差の是正や
所得再分配機能の回復の観点から、
各種控除や税率構造を見直します。

最高税率や給与所得控除の上限の調整等により
高所得者の税負担を引き上げるとともに、

歳出面も合わせた総合的取組みの
中で子育て等に配慮して
中低所得者世帯の
負担の軽減を図ります。

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