「来年リーマン・ショック級の出来事がない限り 10%としていく」と改めて表明。

(2018年11月01日)

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岸田氏は来年10月の消費税率引き上げの意義についても質問した。

首相は

「社会保障の伸びに対応し、
サービスの質を維持するために必要だ。

財政上の国の信認を維持していく上でも必要だ」

と語った。

増税実施の延期については

「来年リーマン・ショック級の出来事がない限り、
10%としていく」

と改めて表明した。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案について、
岸田氏は

「(各国と)有能な外国人材の争奪戦になる。

受け入れ態勢の整備が必要だ」

と指摘。

山下貴司法相は

「住宅への入居支援や、
社会保険への加入促進などの
取り組みや具体化に向け検討を進めている」

とした上で、

「(外国人を)我が国で一緒に生活していく方として受け入れ、
処遇や生活環境について
一定の責任を負うべきものであると
政府を挙げて考えている」

と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASLC12JGZLC1UTFK001.html

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