【与党】大企業の接待飲食費の50％を非課税にする特例措置の廃止を検討。
(2019年11月09日)
政府・与党が、
大企業の接待飲食費の50％を非課税にする特例措置を
廃止する方向で調整していることが9日、分かった。
交際費減税に見合う
消費刺激効果に乏しいと判断。
大企業向けを
2019年度末で打ち切る一方、
支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、
政府・与党が12月にまとめる
20年度税制改正大綱に盛り込む。
大企業向けの特例は、
ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、
法人税の課税所得から差し引ける仕組み。
前回14年4月の消費税率8％への引き上げに伴い、
景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。
14年度以降、
2年ごとに2度延長したが、
経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、
「特例で後押しする状況にはない」（与党筋）
とみている。
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