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グローバル企業による課税逃れを防ぐため、
OECD（経済協力開発機構）は
法人税に
世界共通の最低税率を設ける案を公表しました。

法人税を巡っては、
「タックスヘイブン」と呼ばれる
税率が低い国に関係会社を設立し、
利益を移して課税を逃れようとする企業が
後を絶ちません。

そのため、OECDが出した案では
世界共通の最低税率を設定して、
それより低い税率の国で納税しても
最低税率との差額を
本社のある国が課税できるようにします。

こうした課税逃れの対策は、
6月のG20財務大臣会合でも議論されました。

今後、この案をもとに
最低税率を何％にするかなど
約130カ国が議論を進め、
来年の合意を目指します。