国連が日本政府に対して「技能実習」制度への是正を勧告。

(2009年07月23日)

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人身取引に関する国連専門家、訪日調査を終了 (国連広報総合センター)

2009年07月23日

特別報告者のマンデート（職務権限）に関わる緊急性の高い懸案としては、
下記のような課題があげられる。

6.研修生や技能実習生制度内での虐待があること。

これらは本来、一部アジア諸国への技能や技術の移転という
善意の目的を備えた奨励すべき制度であるにもかかわらず、
人身取引に相当するような条件での
搾取的な低賃金労働に対する需要を刺激しているケースも多く見られる。

日本政府に対する主な予備的勧告

特に研修生・実習生制度との関連で、
深刻化する労働搾取目的の人身取引問題に十分に対処する一方で、
移住労働者の権利を保護し、犯罪者を訴追、処罰するための
法律と労働調査を強化すること。

http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2753/

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