【安倍内閣】生活保護の支給額が見直され2/3の世帯で引き下げ。

(2018年10月01日)

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生活保護のうち、
食費や光熱費などの生活扶助の支給額が
あす(来月1日)から段階的に見直され、
受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる見通しです。

生活保護のうち
食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、
5年に1度、
所得の低い一般世帯の生活費と比べたうえで
見直されます。

今回の見直しは
来月1日から再来年の10月にかけて、
3回に分けて段階的に行われ、
受給世帯の67%、
およそ3分の2で
生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。

見直しの内容は、
住んでいる地域や家族構成などによって異なり、
このうち東京23区などの大都市部では、
中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯で、
児童の加算を含め
月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、
再来年には
19万6000円に引き下げられます。

また、大都市部の65歳の単身世帯では、
月8万円が来月から7万8000円、
再来年には
7万6000円に引き下げられます。

一方、地方の町村部などでは、
支給額が引き上げられる世帯もあります。

今回の見直しで、
生活扶助の国の負担金は
合わせておよそ160億円削減されますが、
引き下げられる世帯からは、
生活の苦しさを訴える声が上がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011650081000.html

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