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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は15日、
検索エンジンやソーシャルメディアプラットフォームに
政治的偏向があるとの主張を改めて強調し、
オンライン検閲に関する報告を
広く国民に呼び掛ける調査サイトを立ち上げた。

「ソーシャルメディアプラットフォームは、
言論の自由を推進しなければならない」

と大文字で記されたサイトは、
続けて

「にもかかわらず、
アカウントを停止させられたり、
剥奪されたり、
不透明なユーザーポリシーに
『違反』したと不正報告されたりする
米国人が多すぎる」

と主張。

さらに、

「あなたがどんな見解を持っていようと構わない。

こうした措置をあなたが受け、
それが政治的偏向に基づくものだと疑われるなら、
その話をトランプ大統領と共有してほしい」

として、
連絡先の記入とともに、
オンライン検閲を受けたと考える事例について
情報提供を呼び掛けている。

この日、主要IT大手は仏パリで、
暴力的で過激なネット投稿の撲滅に向けた
自主的・国際的な取り組み
「クライストチャーチ・コール（Christchurch Call）」の
立ち上げ会議に参加している。

3月にニュージーランド・クライストチャーチ（Christchurch）で
モスク（イスラム礼拝所）2か所が襲われ
51人が死亡した銃乱射事件で、
容疑者が襲撃の様子を
フェイスブック（Facebook）でライブ配信していたことを受け、
ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）NZ首相と
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が主導した
新たな取り組みだ。

だが、ホワイトハウス（White House）は、
クライストチャーチ・コールに

「反映された全体的な目的は支持する」

と述べた一方、

「米国は現時点では
参加を承認する立場にない」

と発表。

ソーシャルメディア事業者は
プラットフォームが
「テロリストの目的」に利用されないよう
コンテンツを規制するべきで、
米国も
「テロ関連コンテンツ対策を積極的に推し進める」が、
「表現の自由と報道の自由」も
尊重する必要があると強調した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3225252?act=all