勤労統計不正事件の年表

統計委員長「正直、信じられない」国交省の統計でまたトラブル(2022年03月28日)

sheltem2 — 2022-04-13T00:36:22+0900

統計委員長「正直、信じられない」国交省の統計でまたトラブル

https://www.asahi.com/articles/ASQ3X6538Q3XULFA00V.html

【不正統計】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏(2022年03月28日)

sheltem2 — 2022-03-29T06:59:35+0900

【不正統計】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏

https://www.asahi.com/articles/ASQ394218Q27UTIL04B.html

安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる(2019年02月19日)

sheltem2 — 2022-01-21T22:09:23+0900

小川議員の調べによると、
安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、
全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。

うちGDP関連は38件に上り、
10件は統計委員会で審議されず、
勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804

【朝日独自】国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え自治体には中止指示(2021年12月16日)

sheltem2 — 2021-12-17T21:30:44+0900

【朝日独自】国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え自治体には中止指示
https://www.asahi.com/articles/ASPDH6V9HPDHUTIL02Z.html

【厚労省】賃金を上げた場合に支給される助成金の適用範囲を拡大すると発表。(2019年12月29日)

sheltem2 — 2020-01-06T00:11:24+0900

厚生労働省は
中小企業が
最低賃金の引き上げと
生産性向上を両立しやすいように
制度を見直す。

最賃を上げ、
かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す
「業務改善助成金」の対象について、
従業員数30人以下から
100人以下に拡大する。

一度に大きく賃上げする企業への
助成額も増やす。

企業の経営状況に応じて
使いやすくする。

現在は最賃（時給）を
30円以上、引き上げた場合、
最大100万円の助成を出している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53986300Z21C19A2NN1000/

【国税庁】昨年の民間給与が、リーマンショック前を超す440万円だったと発表。（6年連続で上昇）(2019年09月27日)

sheltem2 — 2019-09-27T20:33:43+0900

民間企業で働く人が
2018年の1年間で得た給与は
平均440万円で、

17年に比べ
2%（8万5千円）増えたことが

27日、
国税庁の
民間給与実態統計調査で分かった。

6年連続の増加で
リーマン・ショック前の
07年の
437万円を上回った。

男性の平均は545万円。

女性は過去最高の293万円だった。

給与の増加が続く背景には
好調な企業業績と
人手不足があるとみられる。

ただ輸出は減少が続き、
外需には陰りが見える。

有効求人倍率は
依然高水準だが
3カ月連続で低下しており、
今後も給与の増加が続くかどうかは見通せない。

18年に1年を通じて勤務した給与所得者は
17年比1.6%増の5026万人だった。

このうち
正社員などの正規労働者は
1%増の3321万人。

アルバイトや派遣社員などの非正規は
3%増の1167万人だった。

正規の平均給与は503万円、
非正規は179万円で
2.8倍の開きがあった。

業種別では
「電気・ガス・熱供給・水道」が
759万円で1位。

「金融・保険」の631万円が続いた。

最も低かったのは
「宿泊・飲食サービス」の250万円だった。

国税庁は
税収の見積もりなどのため、
民間企業に勤める
給与所得者のサンプル調査を
1949年から続けている。

平均給与の最高額は
97年の467万円。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50302720X20C19A9EA3000/

【厚生労働省】7月の実質賃金が、確報値1.7％減と、速報値の0.9％減から大幅に下振れ。(2019年09月20日)

sheltem2 — 2019-09-21T19:25:09+0900

厚生労働省が20日発表した
7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、

実質賃金にあたる
1人あたりの現金給与総額は
前年同月比1.7%減と、

速報値（0.9%減）から
大幅に下振れした。

7月分の調査の内訳を見ると、
基本給にあたる所定内給与は
0.1%増の24万5794円（速報値は0.6%増）、

残業代など
所定外給与は
0.1%増（同0.6%増）に下振れした。

ボーナスなど
特別に支払われた給与も
3.3%減（同2.2%減）だった。

一方、パートタイム労働者の
時間あたり給与は
2.8%増（同2.4%増）だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4D_Q9A920C1000000?s=1

【日刊ゲンダイ】財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」(2019年09月05日)

sheltem2 — 2019-09-07T20:08:16+0900

これまでも
毎月勤労統計の賃金偽装や
GDPカサ上げなどがあったが、
新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でも
インチキが発覚した。

従来方法ならマイナスになるはずが、
プラスに転じていたのだ。

消費増税前の
突然の計算方法変更は
あまりに不自然だ。

◇ ◇ ◇

問題の統計は、
財務省が2日に発表した
今年4～6月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。

製造業が4・3％減と振るわなかったものの、
非製造業が4・7％増で、
トータルでは1・5％増と
辛うじてプラスに浮上している。

ところが、注釈には
〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、
前期（1―3月）までは
〈ソフトウェアを除く〉となっている。

財務省に聞いた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383

【衆議院調査局】2018年の実質賃金は、0.4%のマイナスだったと発表。(2019年08月06日)

sheltem2 — 2019-08-06T16:59:28+0900

厚生労働省による
毎月勤労統計の不正問題を巡り、

衆議院調査局は5日、
実質賃金に関する
「予備的調査」の結果を公表した。

同一事業所のみを比較した
2018年の実質賃金は
17年と比べ
0.4%のマイナスだった。

厚労省は
全事業所を対象とした実質賃金を
0.2%増と公表していた。

毎月勤労統計は
1人あたりの平均給与や
労働時間などを調べる。

厚労省は
同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について
有識者からなる検討会で議論を続けている。

厚労省の担当官は

「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、
コメントは差し控えたい」

としている。

予備的調査は
委員会審議の「下調査」として、
衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。

立憲民主党など
野党5党派が
5月、
同一事業所のみを比較した実質賃金を
算出するよう求めていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48239790V00C19A8EE8000/

【厚生労働省】6月の「毎月勤労統計調査」を発表。（全数調査に戻したため、984円上昇。）(2019年08月06日)

sheltem2 — 2019-08-06T13:44:07+0900

東京都の大規模事業所（500人以上）について
全数調査に戻した結果、
抽出調査のままだった場合に比べて0・3ポイント、
984円上昇する結果となった。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190806-OYT1T50145/

【厚生労働省】閣議に「労働白書」を報告。（障害者雇用、統計不正を謝罪）(2019年07月09日)

sheltem2 — 2019-07-10T09:14:30+0900

厚生労働省は
9日の閣議に、
2018年版厚生労働白書を報告した。

中央省庁での障害者雇用の水増し問題について
「国民の信頼を大きく損なった」と記すとともに、
毎月勤労統計の不正処理に関して

「常に正確性が求められる
政府統計に対する信頼が損なわれた」

として、
それぞれ反省と謝罪を盛り込んだ。

厚労白書は、
通常はその年の夏から秋に公表するが、
統計不正問題の影響などで
18年版は遅れていた。

年度をまたいでの公表は異例。

白書では、
障害者雇用を推進する立場にある厚労省として、
水増し問題について
「深く反省する」と謝罪。

統計不正の影響で
雇用保険や労災保険などの追加給付が
必要となっていることに関して、

「重ねておわび申し上げる」

と盛り込んだ。

18年版白書のテーマは、

「障害や病気などと向き合い、
全ての人が活躍できる社会に」。

政府が目指す1億総活躍社会の実現に向け、
障害者や難病、がん患者らが

「希望や能力、
障害や疾病の特性などに応じて
最大限活躍できる環境を
整備することが必要」

と指摘した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900263&g=soc

【厚生労働省】5月の毎月勤労統計は、実質賃金－1.0％と発表。（物価高で5カ月連続）(2019年07月09日)

sheltem2 — 2019-07-09T16:28:11+0900

厚生労働省が
9日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、
5月の実質賃金は1．0％のマイナスと、
前年同月を5カ月連続で下回った。

消費者物価指数
（持家の帰属家賃を除く総合）の
高止まりが響いた。

名目賃金に当たる現金給与総額は
27万5597円と、
前年同月を0．2％下回った。

パートタイムを除く一般労働者では
0．3％増と
2カ月連続のプラスとなっており、

賃金動向について同省は

「基調としては
緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）

としている。

勤労統計調査のうち、
所定内給与は
24万3208円で、
前年同月を0．6％下回った。

所定外給与は
0．8％のプラスだった。

https://jp.reuters.com/article/wage-japan-may-idJPKCN1U32NQ

【安倍内閣】統計政策担当だった大西康之政策統括官を更迭。(2019年02月01日)

sheltem2 — 2019-05-28T06:45:29+0900

更迭されたのは、
統計政策担当だった大西康之政策統括官（58）。

局長級の担当責任者だった。

2月1日付で官房付に異動。

担当を外されたことで、
国会で答弁する可能性は、
ほぼなくなってしまった。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246795/

【総務省】政府統計の6割強で問題があったと認定。(2019年05月16日)

sheltem2 — 2019-05-17T06:55:14+0900

総務省統計委員会の点検検証部会は16日、
毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた
政府統計の追加点検結果を発表した。
特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く
「一般統計」（232統計）のうち154統計で
不適切な対応があったと認定した。

基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、
問題があったのは
政府の288統計の6割強の178統計に上った。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323614

【内閣府】3月の景気動向指数が、6年2カ月ぶりに「悪化」となる。(2019年05月13日)

sheltem2 — 2019-05-13T18:29:00+0900

内閣府は13日、
3月の景気動向指数（CI、2015年=100）
速報値を発表した。

景気の現状を示す一致指数は99.6と
前月より0.9ポイント下がった。

指数の推移から
機械的に決まる基調判断は下方修正され、
2013年1月以来
6年2カ月ぶりに「悪化」となった。

この表現は
景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

政府は5月中にまとめる
月例経済報告で
公式の景気認識を示す。

これまで「回復」としてきた表現を
修正するかどうかが焦点になる。

一致指数が低下したのは、
中国経済の減速で
中国向けの輸出が
落ち込んだ影響が大きい。

特にアジア向けの半導体製造装置の
出荷などが低迷した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/

【長妻昭】吉田元首相の「統計正確なら戦争なかった」発言について質問する。(2019年05月11日)

sheltem2 — 2019-05-11T20:39:37+0900

毎月勤労統計の不正調査に関する
十八日の衆院予算委員会の集中審議で、

麻生太郎副総理兼財務相が
祖父の故・吉田茂元首相から、
不正確な統計をもとに
日本が戦争に突き進んだと
聞かされていたことが話題に上った。

立憲民主党の長妻昭氏が
麻生氏の著書「麻生太郎の原点祖父・吉田茂の流儀」
の記述を紹介した。

著書によると、
戦後の連合国軍総司令部（GHQ）による占領時代に、
マッカーサー最高司令官から

「日本の統計はいいかげんで困る」

と苦言を呈された際、
当時の吉田首相が

「当然でしょう。

もし日本の統計が正確だったら、
むちゃな戦争などいたしません。

また統計通りだったら
日本の勝ち戦だったはずです」

と切り返したという。

長妻氏は

「戦前、戦中は
統計がいいかげんで、
権力者の意のままに使われた。

非常に示唆に富む話だ」

と指摘。

麻生氏は、長妻氏に
「事実か」と問われ

「小学生ぐらいの時に
何回か聞かされた。

おおむねそういうことだ」

と答えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021902000147.html

【厚生労働省】3月の実質賃金が、前年比2.5%減だったと発表。（'15年6月以来の下げ幅）(2019年05月10日)

sheltem2 — 2019-05-10T23:19:59+0900

厚生労働省が10日発表した
3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は
前年同月比2.5%減少した。

2015年6月以来
3年9カ月ぶりの低下幅となる。

相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が
増加したことが減少につながった。

名目賃金にあたる
1人あたりの現金給与総額は
前年同月比1.9%減の
27万9922円だった。

基本給にあたる所定内給与が0.9%減、
残業代など所定外給与は3.1%減だった。

ボーナスなど
特別に支払われた給与は
12.4%減だった。

パートタイム労働者の
時間あたり給与は
前年同月比2.2%増の1148円だった。

パートタイム労働者比率は
0.77ポイント上昇の31.56%となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HTE_Z00C19A5000000/

【東京新聞】平成の賃金検証不能統計不正政府廃棄で8年分不明(2019年04月29日)

sheltem2 — 2019-04-30T00:19:47+0900

令和への改元を控え、
「平成経済」を知るための重要な指標の一つである
「賃金伸び率」の検証が、
今年一月に発覚した
政府の統計不正のために
できなくなっている。

政府が
毎月勤労統計の集計で
不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、
八年分の賃金が分からなくなったからだ。

公表された資料には
空欄が並ぶという、
異様な状況となっている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html

【厚生労働省】2月の実質賃金が1．1％のマイナスだったと発表。(2019年04月05日)

sheltem2 — 2019-04-05T21:42:33+0900

厚生労働省が
5日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、
2月の実質賃金は
1．1％のマイナスだった。

前年同月を下回るのは2カ月連続で、
2015年6月以来の低水準となる。

名目賃金に当たる現金給与総額も
26万4435円と、
前年同月を0．8％下回った。

厚労省は
1月に調査対象とする3万0192事業所のうち、
30人以上の約1万2000事業所の入れ替えを行った。

同省によると、
入れ替え前後の新旧比較で
「1月は現金給与総額でマイナス0．9％の断層が生じた」
（賃金福祉統計室）としており、
2月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

勤労統計調査のうち、
所定内給与は24万1529円で、
前年同月を0．1％下回った。

所定外給与は1万9644円で
0．5％のマイナスだった。

https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C

【厚生労働省】実質賃金の公表を当面行わないことにしたと発表。(2019年03月26日)

sheltem2 — 2019-03-27T04:18:28+0900

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、
野党が求めていた
調査対象の実質賃金の
変化率の算出・公表について、
厚生労働省は26日、
当面は行わないとの見解を明らかにした。

参院予算委員会の理事会で示した。

「実質賃金」は
働き手の実質的な購買力を表す。

野党は、
より賃金変化の実態をつかむために、
毎月勤労統計で
2017年と18年に続けて対象となった
「共通事業所」の実質賃金の変化率の
算出・公表を要求。

厚労省は
3月中に中間的な結論を出す
と約束していた。

この日、厚労省は
「統計を所管する立場としては、
統計的な観点から
分析や検討を加えずに
（数値を）出すことは
責任ある立場ではない」と説明。

同省で設置している有識者検討会で
算出・公表に関する検討を続けるとした。

https://www.asahi.com/articles/ASM3V3J2MM3VULFA005.html

【NHK】複数の関係者が「数十年前から同様の手法で調査を行っていた」と証言。(2019年01月28日)

sheltem2 — 2019-03-22T08:45:03+0900

28日
新たに不正が明らかになった
厚生労働省の統計調査について、
問題の手法が数十年前から行われていた疑いがあることが
関係者への取材で分かりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795641000.html

【朝日新聞】自民党栃木県連で不適切支出。複数の幹部が証言するも、県連は否定。（会長は茂木さん）(2019年03月21日)

sheltem2 — 2019-03-21T09:00:51+0900

自民党栃木県支部連合会（会長・茂木敏充経済再生相）の複数の幹部が、
県連会計の内部調査で
不適切な支出が見つかった
との報告を受けたと、
朝日新聞の取材に証言した。

調査内容は
県連の会議で報告されたが、
今年の選挙への影響を懸念して
公表しないことになったという。

一部の幹部は、
不適切支出は
2017年までの約2年半で
約2千万円との報告を受けた
としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000007-asahi-soci

【安倍内閣】景気判断を3年ぶりに下方修正。（茂木「人づくり」担当大臣が発表）(2019年03月20日)

sheltem2 — 2019-03-21T08:51:04+0900

政府は20日、
3月の月例経済報告を取りまとめ、
国内の景気判断を
3年ぶりに下方修正した。

中国経済の減速を背景に、
スマートフォンに使う電子部品などの
輸出や生産の一部に弱さがみられる
としている。

【日刊ゲンダイ】また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”(2019年03月17日)

sheltem2 — 2019-03-17T11:41:04+0900

施政方針演説のトリックが発覚――。

15日の衆院文部科学委員会で
川内博史議員（立憲民主）が問題にしたのは、
今年1月28日に行われた
安倍首相の施政方針演説の次のくだりだ。

「児童扶養手当の増額、
給付型奨学金の創設を進める中で、
ひとり親家庭の大学進学率は
24％から42％に上昇し、
悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、
初めて減少に転じ、大幅に改善しました」

誰もが、安倍政権の政策が
奏功していると思ってしまうが、デタラメだ。
ひとり親家庭の大学進学率42％の調査は、
16年11月に行われた。

一方、児童扶養手当の増額は16年12月、
給付型奨学金は17年4月から
それぞれ実施されている。

つまり、両政策とも、
進学率の向上に貢献しようがないのである。

川内議員に突っ込まれた
厚労省子ども家庭局の藤原朋子児童虐待防止等総合対策室長は、
「一連の施策の例示を述べたもの」とかわそうとしたが、
最後は「直接の因果関係はない」と認めざるを得なかった。

「進める中で」という微妙な表現でつないでいるところを見ると、
国民の錯覚を誘う“確信犯”であることは間違いない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249793/

【厚労省】特別監察委員会の樋口美雄委員長が、35の審議会などを歴任していたと認める。(2019年03月06日)

sheltem2 — 2019-03-08T00:24:10+0900

小池晃
@koike_akira

5日の参院予算委。

私は
統計不正特別監察委の樋口美雄委員長が
厚労省のどの審議会等に所属していたか質問。

根本大臣が示したのは
労働政策審など8つだけ。

2014年以前も示せと求めたら

「過去に遡って
網羅的に調査するには
一定の時間を要する」

と拒否し紛糾。

翌日渋々提出してきたら35。

どこが第三者！？

https://twitter.com/koike_akira/status/1103515522237263872?s=19

【大阪府】国から受託した基幹統計で、新たに7名の不適切処理が発覚。(2019年03月05日)

sheltem2 — 2019-03-05T22:08:51+0900

大阪府が
国から受託した基幹統計で
不適切な調査が発覚した問題で、
府は5日、
新たに7人が
不適切な事務処理をしていたと発表した。

https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/040/200000c

厚労省課長補佐が、阿部正浩座長に電子メールを送信。(2015年09月08日)

sheltem2 — 2019-03-05T01:38:16+0900

検討会の阿部正浩座長（中央大教授）に宛てた
厚労省課長補佐のメールのうち、
15年9月8日分の文面で判明した。

最終的に検討会の議論は
中江氏提案に沿う形へ変更された。

https://this.kiji.is/472318111229527137

元首相秘書官の提案直前まで維持勤労統計、答弁と矛盾か(2019年02月24日)

sheltem2 — 2019-03-05T01:35:05+0900

毎月勤労統計の調査方法変更で、
厚生労働省の姉崎猛・元統計情報部長が、
中江元哉・元首相秘書官から
対象事業所の「部分入れ替え方式」を提案される直前まで、
変更に関する有識者検討会の結論として
「総入れ替え」の維持を示す意向だったことが
24日、分かった。

検討会の阿部正浩座長（中央大教授）に宛てた
厚労省課長補佐のメールのうち、
15年9月8日分の文面で判明した。

最終的に検討会の議論は
中江氏提案に沿う形へ変更された。

https://this.kiji.is/472318111229527137

【朝日新聞】6月の名目賃金3．6％増 21年ぶりの高い伸び率（その後調査→不正が発覚）(2018年08月07日)

sheltem2 — 2019-02-28T19:00:02+0900

厚生労働省が7日発表した
6月の毎月勤労統計調査（速報）で、
名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が
44万8919円と
前年同月比で3・6％増え、
21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。

業績回復を背景に
企業が夏のボーナスを増額した影響
とみられるという。

https://www.asahi.com/articles/ASL8666S0L86ULFA02R.html

https://youtu.be/UbXSkZVTeOc?t=449

【安倍晋三】「私が国家なんです」発言？(2019年02月28日)

sheltem2 — 2019-02-28T18:10:33+0900

以下、映像。↓

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1100986742859943936/pu/vid/320x180/fAUHp_oMiIJeLGlR.mp4

https://twitter.com/kentaro_s1980/status/1100986938075406341

https://twitter.com/kentaro_s1980/status/1101025697223438336

【長妻昭】2015年9月のメールについて、根本大臣を追求。(2019年02月21日)

sheltem2 — 2019-02-26T03:09:46+0900

本サイトで昨日お伝えしたように、
21日の衆院予算委員会で
このメールについて
立憲民主党の長妻昭議員に追及された際、
根本厚労相はしどろもどろになり、

「えー、厚生労働省から
阿部座長に送ったメール……。

どういうメールって話ですっけ。

厚生労働省から
阿部座長に送ったメール、
だと思います」

などと
無意味な答弁を繰り返した。

そして、長妻議員から
「中身は？」と訊かれ、
根本厚労相が狼狽していると、
安倍首相は自席から
「いったん戻れ」
（「いったん下がれ」とも聞こえる）と指示。

この指示を受けて根本厚労相が
「いったん戻ります」と言い、
答弁をやめて自席に戻るという、
とんでもない事態が展開された。

https://lite-ra.com/2019/02/post-4563_2.html

手計高志課長補佐（当時）が、検討会の阿部座長にメール。（官邸に報告と記載）(2015年09月04日)

sheltem2 — 2019-02-26T02:58:46+0900

2015年9月4日に
手計高志課長補佐が
阿部座長に送ったメールが公開されたのだが、
そこにはこう書かれていた。

〈現在、検討会での検討結果等については
官邸関係者に
説明をしている段階であります〉

中江首相秘書官は
国会で

“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、
検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”

と言い張ってきたが、
これは完全な虚偽答弁で、
厚労省は
安倍官邸に逐一報告を入れていたのだ。

その上、手計課長補佐はこうして、
わざわざ阿部座長に
〈官邸〉の二文字をちらつかせていたのである。

しかも、このメールが送られた前日である3日は、
中江首相秘書官が安倍首相に
この統計調査の方法の問題を伝えた、その日だ。

https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

検討会において、サンプル入れ替え方式を引き続き検討すると方針転換。(2015年09月16日)

sheltem2 — 2019-02-26T02:52:19+0900

さらには、このメールにあるとおり、
2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、
阿部座長が

「検討会の方向性としては、
総入れ替え方式で行うことが
適当であるということに
させていただければと思います」

とまとめていたが、
メールが送られた2日後の
9月16日におこなわれた第6回会合では一転、

「サンプル入れ替え方法については、
引き続き検討することとする」

と方針を変更されている

（ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席）。

https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

検討会において、阿部座長が、総入れ替え方式を提言。★(2015年08月07日)

sheltem2 — 2019-02-26T02:50:18+0900

さらには、このメールにあるとおり、
2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、
阿部座長が

「検討会の方向性としては、
総入れ替え方式で行うことが
適当であるということに
させていただければと思います」

とまとめていたが、
メールが送られた2日後の
9月16日におこなわれた第6回会合では一転、

「サンプル入れ替え方法については、
引き続き検討することとする」

と方針を変更されている

（ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席）。

https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

手計課長補佐が、阿部正浩教授に、再びメールを送信。（部分入れ替えにすべき）★(2015年09月14日)

sheltem2 — 2019-02-26T02:44:04+0900

圧力があった

──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。

それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で
座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、
厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が
2015年9月14日の16時8分に送ったメール。

国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、
安倍政権はこれをひた隠しに。

それがようやく
衆院予算委員会の理事会で
メールが公開されたのだ。

無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、
立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、
阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。

https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

【総務省】野党に送付していた参考人出席を断る文書を修正し、陳謝。(2019年02月25日)

sheltem2 — 2019-02-26T02:35:46+0900

毎月勤労統計問題をめぐり、
総務省が西村清彦同省統計委員長の
これ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、
野党に提示していたことが分かった。

西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、
同省は25日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022501244&g=pol

中江秘書官と面会した厚労省の担当者が、検討会の「中間的整理案」を書き換え。★(2015年09月14日)

sheltem2 — 2019-02-21T17:12:09+0900

勤労統計問題、中江氏面会当日に書き換え

勤労統計の調査方法を巡り、

厚生労働省担当者が、
中江元哉・元首相秘書官と面会した
2015年9月14日当日の深夜、

検討会の「中間的整理案」を書き換えて
「現状維持」から
方針を変えていたことが
21日分かった。

厚労省が明らかにした。

https://this.kiji.is/471224779643847777

経済財政諮問会議で、賃金指数の下振れが問題となる。（黒田日銀総裁の提言）(2015年11月)

sheltem2 — 2019-02-21T16:35:37+0900

これは2015年11月の
経済財政諮問会議の議事録から
明らかになりました。

当時、厚生労働省が
過去データの実勢に合わせて修正をおこなったところ、
かなりのものに下方修正が示現してしまい、
民主党政権下の2011年の賃金指数を、
2014年で下回るという
まさかの事態に陥ったとされています。

そのため
2015年11月の諮問会議では
これが大問題となり、
当初は麻生太郎財務大臣が
調査サンプルの入れ替えを
強く求めたとされてきました。

それが、

「直近の名目賃金のマイナスは
統計上のサンプル要因が影響。

実勢は
緩やかに上昇していると考える」

と、この件に口火を切ったのは、
だれあろう
日銀の黒田総裁であったことが
判明してしまいました。

https://www.mag2.com/p/money/639594

15年1月の入れ替え時も下方修正となり、
民主党政権時代の11年を上回ったはずの
14年の賃金指数が
逆に「下回る」ことになった。

15年11月4日の諮問会議では
これがやり玉に挙がった。

議事要旨によると、
日銀の黒田東彦総裁や
麻生太郎財務相ら出席者が
相次いで統計問題に言及した。

「直近の名目賃金のマイナスは
統計上のサンプル要因が影響。

実勢は緩やかに上昇していると考える」。

口火を切ったのは黒田氏だった。

勤労統計を念頭に、
統計データを否定したとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html

【中江元哉】姉崎猛厚労省統計情報部長らと面会し、サンプルの入れ替えを提案。★(2015年09月14日)

sheltem2 — 2019-02-21T04:04:43+0900

中江氏は

「厚労省から
今朝方、
姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが
15年9月14日に
（自身と面会し）、
検討会の状況についても触れた
と言っている旨の連絡があった」

と明らかにした。

今月15日の予算委では

「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、
検討結果は
報告を受けた記憶はない」

と述べ、
首相官邸の関与を否定していた。

勤労統計では
調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、
さかのぼって指数を修正するため、
賃金伸び率が下振れすることが多かった。

中江氏は9月14日の面会に関し、

「部分入れ替えの方が
経済の実態をよりタイムリーに表すなら、
専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、
と申し上げたかもしれない」

と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000127-jij-pol

毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、
厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は
21日の衆院予算委員会で、

中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が
2015年9月14日に
厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）に

「部分入れ替えという考えもあるのではないか」

と提案していたことを明らかにした。

野党は「圧力だ」と追及。

姉崎氏は
中江氏の意向が働いたとの指摘を
否定しているという。

https://this.kiji.is/471142826192077921

中江元哉首相秘書官（当時）が問題意識を伝えた直後に「検討会」の設置を決定。(2019年02月18日)

sheltem2 — 2019-02-18T17:46:36+0900

衆院予算委員会は十八日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、
毎月勤労統計の不正調査に関する集中審議を行った。

当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）が
厚生労働省に
サンプル調査している中規模事業所を総入れ替えした後に、
賃金伸び率が下がるとの問題意識を
二〇一五年三月に伝えた直後、
同省が「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の設置を
決めたことが明らかになった。

中江氏の問題意識伝達が、
一八年一月からの調査方法の変更や基準変更の発端になり、
賃金の伸び率が過大になった可能性が出てきた。

立憲民主党の長妻昭氏は、
問題意識伝達後、
厚労省側とどのようなやりとりがあったのか質問した。

中江氏は厚労省幹部から
「『厚労省内で議論した結果、
専門家を交えて
検討会を始めることとした』
との報告を受けた」

と説明した。

毎月勤労統計のあり方を話し合う有識者検討会は
一五年六月に設置された。

検討会では有識者から
調査方法の変更に
否定的な意見が出たのに、
厚労省の判断で
調査方法を変更したことが明らかになっている。

野党は
首相官邸の意向が働いた
と追及した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021890135228.html

【安倍晋三】毎月勤労統計の調査方法の変更について説明を受ける。(2015年09月03日)

sheltem2 — 2019-02-18T17:36:01+0900

首相は一五年九月三日、
中江氏から
国会答弁のレクチャーの際に
毎月勤労統計の
調査方法の変更について
説明を受けた。

首相は

「（一五年）六月に
調査対象事業所の入れ替えの影響があった旨の
説明を受けたが、
六月以外のデータは
特段の説明を受けておらず、
私からは
なんら指示をしていない」

と強調した。

首相は、
「秘書官から報告を受けていないし、
厚労省でそうした検討が行われたことも
（統計不正の）問題が取り上げられるようになって
初めて知った」

と答弁した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021890135228.html

【日刊ゲンダイ】また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(2019年02月18日)

sheltem2 — 2019-02-18T15:59:43+0900

ところが、2018年になると
貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。

2人以上世帯で8．5ポイント、
単身世帯で7．8ポイントも
前年より激減しているのだ。

18年は、厚労省の毎勤統計の
賃金偽装があった。

貯蓄ゼロ世帯の改善も
何だかきな臭い。

金融広報中央委員会に聞いた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738

「18年から
質問方法を変更したことが
ひとつの要因です。

金融資産は、
将来に備えた預貯金だけでなく、
株の運用や
掛け捨てでない保険、
例えば、学資保険、養老保険、
傷害保険なども含まれます。

17年までの質問方法では、
預貯金以外の金融資産がある人の一部も、
『保有しない』に回答していたと考えられ、
内部で検討した結果、
質問方法を変更しました。

変更は発表資料にも明記しています。

質問方法が変わったので、
過去の数値との比較はあまりできないですね」（事務局）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738/2

【日刊ゲンダイ】良好な経済指標ズラリ民主党政権は本当に“悪夢”だったか(2019年02月14日)

sheltem2 — 2019-02-16T05:23:25+0900

第2次安倍政権の発足以降、実質賃金は
年平均で15．8万円もダウンし続けているという。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

【西日本新聞】厚労省の職員が「首相官邸が怒っている」と有識者会議の委員に発言。(2019年02月15日)

sheltem2 — 2019-02-16T04:29:47+0900

毎月勤労統計の
昨年1月以降の賃金上昇率が
過大になった問題で、

厚生労働省が
2015年に
同統計の調査手法変更に向けて開いた
有識者会議の当時の委員が、
厚労省の担当者から

「調査対象事業所の入れ替えで
14年の賃金上昇率がマイナス改定され、
首相官邸が怒っている」

と聞いたと
西日本新聞の取材に証言した。

調査手法に関しては、
当時の首相秘書官が
検討会開催前の15年3月、
厚労省に「問題意識」を伝えていたことも
明らかになっている。

手法変更に際し、
厚労省側が
政権の意向を意識していたことがうかがえる。

有識者会議は、
学識者やエコノミストら
計6人で構成する
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。

15年6～9月に6回開かれ、
調査対象事業所の入れ替え時に
賃金上昇率が変動することへの
対処法を議論した。

会議には
厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら
3～4人が出席。

委員は雑談の中で職員から、
官邸を意識する発言を聞き

「検討会を開く理由がよく分かった」

と感じたという。

誰の発言かや
具体的な時期は
「記憶にない」と述べた。

別の委員は

「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」

と振り返った。

検討会は
同年9月の第6回会合で

「調査手法の変更は
引き続き検討する」

との「中間的整理」をまとめたのを最後に
開かれていない。

一方、厚労省は17年、
調査対象事業所の
入れ替え方式の変更を
総務省統計委員会に申請。

18年1月から
新手法で調査が実施された結果、
賃金上昇率が
高めに出る要因となった。

毎月勤労統計は当時、
従業員30～499人の事業所は
2～3年ごとに
調査対象を全数入れ替える仕組みで、
入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、
過去にさかのぼって
数値を改定していた。

15年1月の入れ替え時には
14年の数値が下方修正され、
多くの月の基本給と、
残業代を含む定期給与が
前年同月比でプラスからマイナスに転じた。

14年は政府主導で
賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、
賃金上昇率の行方が注目されていた。

検討会の議事録は
4～6回分が公開されていない。

厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、
野党が追及を強めている。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/

【厚労省】検討会の中間報告で、部分入れ替えの検討を主張。(2015年09月)

sheltem2 — 2019-02-15T20:59:52+0900

厚労省は、
官邸への報告から
2カ月余り後の15年6月、

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」

を発足させた。

検討会の議事録によると、
姉崎氏は

「アベノミクスの成果ということで、
賃金の動きが注目されている」

と発言。

中間的整理をまとめた同年9月の検討会では

「部分入れ替え方式を検討したい」

と主張した。

検討結果について、中江氏は

「報告を受けた記憶はない」

と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

【厚労省】「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足。(2015年06月)

sheltem2 — 2019-02-15T20:57:51+0900

厚労省は、
官邸への報告から
2カ月余り後の15年6月、

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」

を発足させた。

検討会の議事録によると、
姉崎氏は

「アベノミクスの成果ということで、
賃金の動きが注目されている」

と発言。

中間的整理をまとめた同年9月の検討会では

「部分入れ替え方式を検討したい」

と主張した。

検討結果について、中江氏は

「報告を受けた記憶はない」

と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

【麻生太郎】経済財政諮問会議で、勤労統計の調査手法改善を求める。（忖度疑惑）(2015年10月)

sheltem2 — 2019-02-15T20:42:52+0900

国民民主党の後藤祐一氏は、
麻生太郎副総理兼財務相が
同年10月の経済財政諮問会議で、
勤労統計の調査手法改善を求めたことに触れ、
中江氏が事前に
財務省に問題意識を伝えたかをただした。

中江氏は否定したが、
後藤氏は

「信用に足らない」

と断じ、
麻生氏に関係者への聞き取りを要求。

麻生氏も受け入れた。

国民民主の原口一博国対委員長は
記者団に

「（首相秘書官に）統計をねじ曲げる力はあり得ない」

と指摘、
集中審議で
首相を厳しく追及する考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

【菅義偉】2015年3月に、厚労省の幹部から相談を受けていたことを認める。(2019年02月15日)

sheltem2 — 2019-02-15T20:39:36+0900

菅義偉官房長官は
15日の記者会見で、
毎月勤労統計の調査手法の変更について、
2015年3月に
厚生労働省幹部から
報告を受けていたことを明らかにした。

野党側は、統計不正の背景に、
アベノミクスの成果を強調したい
首相官邸の意向があるとみて、
安倍晋三首相も出席する18日の
衆院予算委員会集中審議で
徹底追及する構えだ。

菅氏は

「記憶が定かではない」

と断った上で、

「当時の秘書官に聞いたところ、
（調査対象事業所の全数入れ替えで）

数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、
厚労省から
統計の専門家の意見を聞くことを
検討する旨の説明を受けた」

と語った。

勤労統計は
18年1月分から
データ補正を公表せずに行い、
賃金が上振れした。

15日の衆院予算委で野党は、
菅氏が報告を受けたのとほぼ同じ時期に
厚労省側に「問題意識」を伝えた首相秘書官（当時）の
中江元哉財務省関税局長の認識をただした。
中江氏は15年3月31日、
厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）らから、
調査対象事業所の入れ替えに伴い、
統計数値が大きく変わると
事前説明を受けた。

その際

「経済の実態が
タイムリーに表せないとの観点から、
どうして全数入れ替え方法をとっているのか」

と問題意識を伝えたことを認めた。

一方で

「当然の反応をした。

不適切な方法をとらせる意図ではない」

と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。
厚労省は、
官邸への報告から
2カ月余り後の15年6月、

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」

を発足させた。

検討会の議事録によると、
姉崎氏は

「アベノミクスの成果ということで、
賃金の動きが注目されている」

と発言。

中間的整理をまとめた同年9月の検討会では

「部分入れ替え方式を検討したい」

と主張した。

検討結果について、中江氏は

「報告を受けた記憶はない」

と語った。

中江氏は否定したが、
後藤氏は

「信用に足らない」

と断じ、
麻生氏に関係者への聞き取りを要求。

麻生氏も受け入れた。

国民民主の原口一博国対委員長は
記者団に

「（首相秘書官に）統計をねじ曲げる力はあり得ない」

と指摘、
集中審議で
首相を厳しく追及する考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

厚生労働省の幹部が、菅義偉官房長官に相談。★(2015年03月)

sheltem2 — 2019-02-15T20:35:58+0900

菅氏は

「記憶が定かではない」

と断った上で、

「当時の秘書官に聞いたところ、
（調査対象事業所の全数入れ替えで）

数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、
厚労省から
統計の専門家の意見を聞くことを
検討する旨の説明を受けた」

と語った。

勤労統計は
18年1月分から
データ補正を公表せずに行い、
賃金が上振れした。

その際

「経済の実態が
タイムリーに表せないとの観点から、
どうして全数入れ替え方法をとっているのか」

と問題意識を伝えたことを認めた。

一方で

「当然の反応をした。

不適切な方法をとらせる意図ではない」

と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。
厚労省は、
官邸への報告から
2カ月余り後の15年6月、

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」

を発足させた。

検討会の議事録によると、
姉崎氏は

「アベノミクスの成果ということで、
賃金の動きが注目されている」

と発言。

中間的整理をまとめた同年9月の検討会では

「部分入れ替え方式を検討したい」

と主張した。

検討結果について、中江氏は

「報告を受けた記憶はない」

と語った。

中江氏は否定したが、
後藤氏は

「信用に足らない」

と断じ、
麻生氏に関係者への聞き取りを要求。

麻生氏も受け入れた。

国民民主の原口一博国対委員長は
記者団に

「（首相秘書官に）統計をねじ曲げる力はあり得ない」

と指摘、
集中審議で
首相を厳しく追及する考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

【日本共産党】6年間の雇用増加の大部分が64歳以上だったとして追求。(2019年02月12日)

sheltem2 — 2019-02-15T07:47:36+0900

6割が定年退職者の非正規での雇い直しで、

2割が外国人労働者。

教育者が必要だということです。

○我が国における直近5年間の
雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。

その増加の過半は、
留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf

勤労統計不正事件の年表

統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル(2022年03月28日)

【不正統計】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏(2022年03月28日)

安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる(2019年02月19日)

【朝日独自】国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示(2021年12月16日)

【厚労省】賃金を上げた場合に支給される助成金の適用範囲を拡大すると発表。(2019年12月29日)

【国税庁】昨年の民間給与が、リーマンショック前を超す440万円だったと発表。（6年連続で上昇）(2019年09月27日)

【厚生労働省】7月の実質賃金が、確報値1.7％減と、速報値の0.9％減から大幅に下振れ。(2019年09月20日)

【日刊ゲンダイ】財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」(2019年09月05日)

【衆議院調査局】2018年の実質賃金は、0.4%のマイナスだったと発表。(2019年08月06日)

【厚生労働省】6月の「毎月勤労統計調査」を発表。（全数調査に戻したため、984円上昇 。）(2019年08月06日)

【厚生労働省】閣議に「労働白書」を報告。（障害者雇用、統計不正を謝罪）(2019年07月09日)

【厚生労働省】5月の毎月勤労統計は、実質賃金－1.0％と発表。（物価高で5カ月連続）(2019年07月09日)

【安倍内閣】統計政策担当だった大西康之政策統括官を更迭。(2019年02月01日)

【総務省】政府統計の6割強で問題があったと認定。(2019年05月16日)

【内閣府】3月の景気動向指数が、6年2カ月ぶりに「悪化」となる。(2019年05月13日)

【長妻昭】吉田元首相の「統計正確なら戦争なかった」発言について質問する。(2019年05月11日)

【厚生労働省】3月の実質賃金が、前年比2.5%減だったと発表。（'15年6月以来の下げ幅）(2019年05月10日)

【東京新聞】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明(2019年04月29日)

【厚生労働省】2月の実質賃金が1．1％のマイナスだったと発表。(2019年04月05日)

【厚生労働省】実質賃金の公表を当面行わないことにしたと発表。(2019年03月26日)

【NHK】複数の関係者が「数十年前から同様の手法で調査を行っていた」と証言。(2019年01月28日)

【朝日新聞】自民党栃木県連で不適切支出。複数の幹部が証言するも、県連は否定。（会長は茂木さん）(2019年03月21日)

【安倍内閣】景気判断を3年ぶりに下方修正。（茂木「人づくり」担当大臣が発表）(2019年03月20日)

【日刊ゲンダイ】また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”(2019年03月17日)

【厚労省】特別監察委員会の樋口美雄委員長が、35の審議会などを歴任していたと認める。(2019年03月06日)

【大阪府】国から受託した基幹統計で、新たに7名の不適切処理が発覚。(2019年03月05日)

厚労省課長補佐が、阿部正浩座長に電子メールを送信。(2015年09月08日)

元首相秘書官の提案直前まで維持 勤労統計、答弁と矛盾か(2019年02月24日)

【朝日新聞】6月の名目賃金3．6％増 21年ぶりの高い伸び率（その後調査→不正が発覚）(2018年08月07日)

【安倍晋三】「私が国家なんです」発言？(2019年02月28日)

【長妻昭】2015年9月のメールについて、根本大臣を追求。(2019年02月21日)

手計高志課長補佐（当時）が、検討会の阿部座長にメール。（官邸に報告と記載）(2015年09月04日)

検討会において、サンプル入れ替え方式を引き続き検討すると方針転換。(2015年09月16日)

検討会において、阿部座長が、総入れ替え方式を提言。★(2015年08月07日)

手計課長補佐が、阿部正浩教授に、再びメールを送信。（部分入れ替えにすべき）★(2015年09月14日)

【総務省】野党に送付していた参考人出席を断る文書を修正し、陳謝。(2019年02月25日)

中江秘書官と面会した厚労省の担当者が、検討会の「中間的整理案」を書き換え。★(2015年09月14日)

経済財政諮問会議で、賃金指数の下振れが問題となる。（黒田日銀総裁の提言）(2015年11月)

【中江元哉】姉崎猛厚労省統計情報部長らと面会し、サンプルの入れ替えを提案。★(2015年09月14日)

中江元哉首相秘書官（当時）が問題意識を伝えた直後に「検討会」の設置を決定。(2019年02月18日)

【安倍晋三】毎月勤労統計の調査方法の変更について説明を受ける。(2015年09月03日)

【日刊ゲンダイ】また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(2019年02月18日)

【日刊ゲンダイ】良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか(2019年02月14日)

【西日本新聞】 厚労省の職員が「首相官邸が怒っている」と有識者会議の委員に発言。(2019年02月15日)

【厚労省】検討会の中間報告で、部分入れ替えの検討を主張。(2015年09月)

【厚労省】「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足。(2015年06月)

【麻生太郎】経済財政諮問会議で、勤労統計の調査手法改善を求める。（忖度疑惑）(2015年10月)

【菅義偉】2015年3月に、厚労省の幹部から相談を受けていたことを認める。(2019年02月15日)

厚生労働省の幹部が、菅義偉官房長官に相談。★(2015年03月)

【日本共産党】6年間の雇用増加の大部分が64歳以上だったとして追求。(2019年02月12日)

統計委員長「正直、信じられない」国交省の統計でまたトラブル(2022年03月28日)

【朝日独自】国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え自治体には中止指示(2021年12月16日)

【厚生労働省】6月の「毎月勤労統計調査」を発表。（全数調査に戻したため、984円上昇。）(2019年08月06日)

【東京新聞】平成の賃金検証不能統計不正政府廃棄で8年分不明(2019年04月29日)

元首相秘書官の提案直前まで維持勤労統計、答弁と矛盾か(2019年02月24日)

【日刊ゲンダイ】良好な経済指標ズラリ民主党政権は本当に“悪夢”だったか(2019年02月14日)

【西日本新聞】厚労省の職員が「首相官邸が怒っている」と有識者会議の委員に発言。(2019年02月15日)