大店法の年表

最初の現代的なスーパーマーケット「King Kullen」
クローガー(Kroger)は、
Bernard Henry Krogerが1883年に設立した食品雑貨販売業であるが、
その元従業員カレン（Michael J. Cullen）は、
ニューヨーククイーンズ郊外に560m2の大規模店を設置し
「世界一の価格破壊者」を名乗った。

なお、クローガーも
その後スーパーマーケットへと変身した。

http://kogures.com/hitoshi/history/pos-super-convini/index.html
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「アメリカ初のスーパーマーケット」
と認定されていることで知られている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/キング・カレン
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1884年4月にアイルランドの移民の両親のもとに生まれたマイケル・J・カレンは、
就職して間もない頃に、食料品ビジネスについて学びました。

1902年、
18歳で、彼はアトランティック・アンド・パシフィック・ティー社の事務員として働き、
そこで部長に勤めました。

17年後、
CullenはMidwestに移り、
Mutual Grocery Company（イリノイ州）と
Bracey-Swift（ミズーリ州）に勤務しました。

その後、
Kroger Grocery＆Baking Co.（イリノイ州）の
ゼネラルセールスマネージャーに就任。

カレンの自然なマーケティング才能、職業体験の観察、
食料雑貨ビジネスの洞察は、大量マーチャンダイジングの
アイデアをもたらしました。

Cullenは、イリノイ州に94店舗ある小さなKroger Grocery＆Baking Companyの
店長として雇用されていましたが、Kroger副社長に、
最終的に業界に革命を起こす考えを述べた手紙を書いています。

https://www.kingkullen.com/about-us/
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アメリカの古き良き時代の食料雑貨店のヴィンテージ写真

http://karapaia.com/archives/52262669.html
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【サム・ウォルトン】ウォルマートストア1号店を開店。(1962年)

sheltem2 — 2017-09-08T01:32:21+0900

創業者サム・ウォルトンが、
1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、
アーカンソー州ロジャーズに開いた。

その後様々なフォーマットを展開している。

EDLPを掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め
急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ウォルマート

ウォルマートのドキュメンタリー

前編

後編

【西武百貨店】西友ストアーを設立し、スーパーマーケット事業に参入。(1963年04月19日)

sheltem2 — 2017-09-07T23:01:42+0900

1963年（昭和38年）4月1日に
いったん西興ストアーと改称した後、
同年4月19日に再び改称して
資本金2000万円で株式会社西友ストアーが設立され、
西武百貨店から
土浦店や、ひばりヶ丘店などの10店の分店を継承して、
スーパーマーケットチェーン事業を行うことになった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/西友

【伊藤雅俊】「株式会社ヨーカ堂」を設立。(1958年)

sheltem2 — 2017-09-07T22:48:04+0900

70年以上の歴史があるイトーヨーカドーの母体は、
1920年に創業した「羊華堂洋品店」。

当初は浅草にあったが、戦後に千住へ移転した。

その後、現在のような業態になったことから、
イトーヨーカドーは千住を「創業の地」としている。

http://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/222790.html?p=all

東京都足立区・北千住。

この街で半世紀以上の長きに渡って
地域住民に親しまれてきた
ザ・プライス千住店（イトーヨーカ堂）が
4月10日、その歴史に幕を閉じた。

前身のイトーヨーカドー千住店で51年、
同社が運営するディスカウントストア「ザ・プライス」として6年。

業態こそ変わったが57年もの間、
北千住の住民に親しまれたイトーヨーカドー店舗の閉店とあって、
最後の営業日には、大勢の地元住民や
元パート従業員が来店し、別れを惜しんだ。

https://dot.asahi.com/dot/2016041800085.html

【東京地検】中尾栄一を受託収賄容疑で逮捕。(若築建設事件)(2000年06月03日)

sheltem2 — 2017-09-07T22:07:53+0900

中尾栄一が第1次橋本内閣で
建設大臣在任中、
6000万円の賄賂を受け取った受託収賄罪容疑で
2000年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。

2004年9月、中尾に対して
懲役1年10ヶ月
追徴金6000万円の実刑判決が確定した。

なおこの事件では
フィクサーと呼ばれた福本邦雄も
逮捕されている（後に不起訴）。

この事件を教訓に、
公職にある者等のあっせん行為による
利得等の処罰に関する法律
（通称「あっせん利得処罰法」）が制定された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/石橋産業事件

【魚町商店街】アーケードを取り付け。(日本初)(1951年12月)

sheltem2 — 2017-09-07T21:33:05+0900

公道上にかかるアーケードが取り付けられた商店街では、
1951年（昭和26年）の
福岡県小倉市（現在の北九州市小倉北区）の
魚町銀天街が初である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/アーケード

日本の商店街の起源は、
古くは楽市・楽座まで遡ることができる。

他には江戸時代に街道沿いに発達した宿場町や
寺院などが集まる門前町や、現近代以前の港、
近現代の鉄道駅周辺などがある。

なお、寺院の門前町などで
商品の中身を見せて（展示して）販売する商店街は
仲見世（仲見世通り）とも称され、
東京浅草寺の仲見世通りが知られる。

共通するのは、商業地として栄えていたところや、
人馬の往来が多いところなど
集客を期待できる地域に店が集まって、自然に発生し、
栄えていったことである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/商店街

【ブシコー夫妻】ボン・マルシェ百貨店を開業。(1852年)

sheltem2 — 2017-09-07T20:48:32+0900

フランス、パリ7区のバック通りにある百貨店。

世界最初の百貨店と言われている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ボン・マルシェ百貨店

【ダイエー】「価格破壊」路線で松下と紛争。(1964年)

sheltem2 — 2017-09-07T20:30:20+0900

1964年（昭和39年）から
1994年（平成6年）にかけて、
ダイエーと
松下電器産業（現・パナソニック）との間で
商品の価格販売競争をきっかけに起きた対立である。

1964年（昭和39年）、
ダイエーは「価格破壊」で
消費者がより安価で商品が購入できることを目指し、
松下電器の商品を当時のメーカー小売希望価格からの
値引き許容範囲である15%を上回る
20%引きで販売しようとした。

ところが、松下電器は
ダイエーに対しての商品出荷を停止する対抗措置を取る。

ダイエーは松下電器の出荷停止が
独占禁止法違反に抵触する恐れがあるとして、裁判所に告訴した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイエー・松下戦争

【GHQ】東京都内の常設露店を廃止。(1951年12月)

sheltem2 — 2017-09-07T20:20:45+0900

翌1951年（昭和26年）10月25日には
麦の統制撤廃が閣議決定された。

これをもって
米以外の食品は全て自由販売となり、
ヤミ物資ではなくなった。

同年12月、
東京都内の常設露店は廃止となり、
いわゆるヤミ市は姿を消した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/闇市

【関東尾津組】「新宿マーケット」を開店。(戦後初の闇市)(1945年08月20日)

sheltem2 — 2017-09-07T20:08:17+0900

終戦直後は「闇市」と蔑称で呼ばれたが、
その後国民生活に必要であるとの認識から
「ヤミ市」と表現されるようになった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/闇市
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終戦直後の混乱に乗じて新宿駅東口を不法占拠し、
1945年8
月20日には新宿マーケット
(「尾津マーケット」とも)を開店した。

「光は新宿より」というキャッチフレーズとともに
新宿マーケットは約7万人の商店主
および商店関係者を傘下に収め隆盛を極めた。

なお、新宿駅西口線路沿いには
安田組の安田マーケット(民衆市場)が、
南東口近辺には
和田組の和田マーケットが
同様に不法占拠によって闇市を開いている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/関東尾津組
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闇市とは戦時中、
戦後のモノ不足に対処するために行われた
統制経済下で公的には禁止されていた流通経路を経た品が
並んでいた市場のこと。

戦時中にも
闇市場、闇取引などという言葉はあり、
流通そのものはあったが、
リアルにモノの売買が行われる場として
闇市が登場したのは
戦後になってからだという。

その嚆矢となったのは
終戦からわずか5日後に開かれた新宿マーケット。

ついで池袋、渋谷、新橋、神田、上野など、
都心近くの主要駅周辺に続々と開かれ、
やがて郊外の駅前、道路沿いにも出現する。

当時の街中、特に駅周辺などには建物疎開
（空襲で火災が発生した際に周辺への延焼を防ぐために
建物を取り壊して防火帯を設ける措置）や
空襲で焼失した跡地など、
露店を出すための空地は豊富にあり、
そうした場所が不法に占拠され、闇市となった。

http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00603/
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【ダイエー】庄内店をオープン。(日本初のショッピングセンター)(1964年)

sheltem2 — 2017-09-07T17:57:38+0900

1964年には「ダイエー庄内店」（現・グルメシティ庄内店）がオープン。

日本において初のショッピングセンターの実験をおこなった店舗であり、
日本初のショッピングセンターでもある。

1968年にはダイエー香里店（2005年閉店）がオープン。

日本初の本格的な郊外型ショッピングセンターが誕生した。

これ以降、車社会化に対応したショッピングセンターが増加していった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ショッピングセンター

【J・C・ニコルス】「カントリー・クラブ・プラザ」を開業。(1922年)

sheltem2 — 2017-09-07T17:43:02+0900

2世紀のローマに建設された「トラヤヌスの市場」が
人類史上初のショッピングモールとされる。

近代的なショッピングセンターとしては、
1922年にアメリカ合衆国のカンザスシティで始まった、
不動産業者・J.C.Nicolsによる「カントリー・クラブ・プラザ」が
最初のものといわれている。

その後の1950年前後からは
車社会化と郊外住宅の発展を背景として、
1948年にはオハイオ州コロンバスの不動産業者・Doncasterが開いた
「タウン・アンド・カントリー・ショッピング・センター」、
ワシントン州のシアトルでJ.B.Douglasが開いた「ノースゲート・ショッピング・センター」が
今日のショッピングセンターの原型となった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ショッピングセンター

アメリカの古き良き時代の食料雑貨店のヴィンテージ写真

http://karapaia.com/archives/52262669.html

【岡田屋】スーパーを業務とする子会社「マルオカ」を設立。(1959年)

sheltem2 — 2017-09-07T17:33:50+0900

岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。

スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。

https://ja.wikipedia.org/wiki/イオン_(企業)

【イオン】ダイエーを完全子会社化することを発表。(2013年03月27日)

sheltem2 — 2017-09-07T17:10:59+0900

その後、2015年1月1日に完全子会社化が成立した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイエー

【ダイエー】三宮店を大拡張。(1961年04月15日)

sheltem2 — 2017-09-07T17:03:13+0900

日本最大のスーパーとなる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイエー

「日本チェーンストア協会」設立。(1967年08月02日)

sheltem2 — 2017-09-07T16:50:50+0900

初代会長は、ダイエー創業者の中内功社長。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイエー

【ダイエー】鮮魚・青果の販売を開始。(1960年)

sheltem2 — 2017-09-07T16:48:35+0900

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイエー

【小泉純一郎】「改正都市計画法」を改正。(2006年05月)

sheltem2 — 2017-09-07T08:39:37+0900

経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第3次小泉内閣_(改造)

2006年5月末に公布,
2007年11月30日に全面施行され,
「改正まちづくり三法」が整った。

今回の改正都市計画法の一番の改正点は,
大規模小売店舗の郊外出店制限である。

都市機能の郊外への拡散を抑制するために,
延べ床面積が10,000m²を超える大規模集客施設の郊外出店を
現行の6地域から3地域に限定することで立地規制を厳格化し,
従来は出店が可能であった「工業地域」「第二種住居地域」「準住居地域」の
3つの用途地域への出店を原則的に禁止,
「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」の3地域に限定し,
郊外立地を大幅に規制するものである。

また,改正中心市街地活性化法との関連で,
改正都市計画法では規制対象外の「準工業地域」で
独自規制する自治体も増加している。

今回の法改正により,
大規模小売店舗に対する出店規制は
規制強化という流れに再び戻り,
11月の改正法施行以降は,
郊外への出店が大幅に制限される。

http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170907074609.pdf?id=ART0010090816

【小泉純一郎】「中心市街地活性化法」を改正。(2006年05月)

sheltem2 — 2017-09-07T08:34:17+0900

経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第3次小泉内閣_(改造)

1998年から2000年にかけて
「まちづくり三法」が作られて、
商店街の再活性化が図られるようになりましたが機能しなかった。

地方にとっても巨大ショッピングセンターが出来れば
固定資産税が入るし、地主には借地料が入ってくるからだ。

まさに地方自治体と地主にとっては
ショッピングセンターは
金のなる木に見えたことだろう。

このような現状は
「ファスト風土化する日本」という本によって明らかになりましたが、
巨大ショッピングセンターの登場は
地方の地域社会を破壊してしまった。

強者にとっては便利で豊かな生活が出来るようになりましたが、
老人や子供にとっては車が利用できず
歩いて生活が出来る生活基盤がなくなってしまった。

現代日本の社会は車の利用が前提になっている。

車は生活必需品となり日頃の生活を支えている。

しかし今は生活格差が広がり若者は車が持てなくなっている。

年収が200万円台では車を持つことが不可能であり、
アパート代を払ったら食費しか残らない。

若者が都会に集まるのも
都会なら車が無くても生活が出来るからだろう。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f1e4c02d086dbc13f1b61eac9301be36
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2006年5月に改正が行われ,
2006年8月末に施行された。

2006年（平成18年）に施行された「まちづくり3法」改正後は、
郊外への大型商業施設の出店が原則禁止されたため
大規模な郊外型の建設は難しくなった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ショッピングセンター

アメリカの「トイザらス」が日本へ進出。（おもちゃの量販店）(1989年11月)

sheltem2 — 2017-09-07T05:58:08+0900

1989年に
旧藤田商店・日本マクドナルド
（現・日本マクドナルドホールディングス）の主導で合弁設立。

のち旧店頭株式市場（当時）へ株式公開

→米トイザらス本体の子会社化で現在に至る。

よって現在の日本トイザらスは
米社本体の直接的な日本法人に該当。

https://ja.wikipedia.org/wiki/トイザらス

1989年11月
米国トイザらス社と日本マクドナルド社の合弁により
日本トイザらス株式会社設立

https://www.toysrus.co.jp/corporate/CSfHistory.jsp

アメリカの「ウォルマート」が西友を買収して日本へ進出。(2005年)

sheltem2 — 2017-09-07T05:54:18+0900

https://youtu.be/E1n9Z-H_rms

現在、世界15か国に進出し、
日本では
西友を子会社化して事業展開している。

また、ダイエーが産業再生機構入りしたのをきっかけに、
支援企業として名乗りを上げていたが落選した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ウォルマート

フランスの「カルフール」が日本に進出。(2000年)

sheltem2 — 2017-09-07T05:48:18+0900

https://youtu.be/eaDrrLdklQo

日本では、2000年に
現地法人のカルフール・ジャパン株式会社を設立し出店する。

しかし、業績の悪化を理由に、
2005年3月10日に同社をイオンに売却し、
カルフール・ジャパンはイオンマルシェに商号変更。

カルフールブランドの継続展開を同社と提携し、
5年間は引き続き「カルフール」として展開していたが、
2010年3月9日に店舗名称使用ライセンス契約の期間満了をもって、
日本における「カルフール」ブランドは消滅。

翌日の同年3月10日に店舗名称を「イオン」に変更した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/カルフール

【橋本龍太郎】「まちづくり三法」が成立。(大店立地法を含む) ★(1998年05月)

sheltem2 — 2017-09-07T04:45:09+0900

通産大臣は、創価と仲のいい堀内光雄。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次橋本内閣_(改造)

「中心市街地における市街地の整備改善
及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」
(平成 10 年法律第 92 号。以下「中心市街地活性化法」とする。)、

「大規模小売店舗立地法」
(平成 10 年法律第 91 号。以下「大店立地法」とする。)、

「改正都市計画法」
(昭和 43 年法律第 100 号)

のいわゆる「まちづくり三法」が成立した。

三法のうちもっとも注目されたのは、
全くの新法である「中心市街地活性化法」である。

これは、道路整備など
市街地のハード面での環境整備と
空店舗対策などの商業振興とを、
関係省庁、自治体、民間が
連携して行えるような仕組みを定めたものである。

(中略)

大店法の目的であった
「周辺の中小小売業の
事業活動の機会を適正に確保」とのちがいは、
経済規制から社会規制への転換といわれた。

(中略)

まちづくり三法の制定後も、
都市中心部の人口流出や
商業販売額の減少は止まらず、
中心市街地の活性化は進まなかった。(p.87)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【田中角栄】「中小小売商業振興法」が制定。(1973年09月29日)

sheltem2 — 2017-09-07T04:32:06+0900

通産大臣は、中曽根康弘。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次田中角栄内閣

行政は決して大規模店舗規制のみを行ってきたわけではなく、
同時に中小小売業者の体質強化の試みもなされてきた。

戦前には、第一次大戦後の小売商の困窮が契機となり、
商業組合法が作られ、
戦後も商店街振興組合法により
中小小売商の組織化が図られた。

昭和 48 年には
大店法とほぼ時を同じくして、
商店街の整備、店舗の共同化等の事業による
中小小売業者の経営近代化を目的とした
中小小売商業振興法(中振法) が作られた。

これらの施策は、中小企業対策と
流通近代化というふたつの側面を持っていた。

しかし、大店法も中振法も、
中小小売業者の衰退を
止めることはできなかった。

これについては、規制のうえにあぐらをかいて
体質改善を怠ったという批判もできようが、
高度成長期以降の社会と消費者の行動の変化は、著しいものがあり、
大きな資本をもたない業者には
そう簡単に対応できるものでもなかっただろう。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【村山富市】「大店法」の見直しを決定。(1995年03月)

sheltem2 — 2017-09-07T04:22:18+0900

通産大臣は、橋本龍太郎。

https://ja.wikipedia.org/wiki/村山内閣

米国は、大店法改正後も
流通規制緩和を求め続け、
平成 8 年の日米フィルム紛争の際には、
大店法をサービス貿易協定違反として
WTO に提訴している。

また、EU も
日本に対する規制緩和の要求項目の一つに、
大店法の撤廃をあげていた。

平成 7 年には、
日本に進出した米国の玩具専門店から、
卸売と小売を兼ねたいわゆるホールセール店舗が、
大店法の網を逃れている
という申し立てが行われたこともある。

国内世論においても
規制緩和の潮流の中で、
大店法は批判にさらされた。

平成 7 年には、公正取引委員会の研究会が
「廃止を含めた見直しを検討すべき」
という報告をまとめている。

同年 3 月、政府は、
「規制緩和推進 3 か年計画」で、
平成 9 年までに
大店法を見直すことを決定した。(p.84)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

「大店法」を再々改正。(1994年)

sheltem2 — 2017-09-07T04:10:15+0900

3 年後の平成 6 年には
さらに見直しが行われ、
1,000m²未満案件は原則自由とされ、
届け出なくてもよい閉店時刻が午後 7 時から 8 時へ、
休業日数の下限が年間 44 日から 24 日に緩和された。(p.84)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【海部俊樹】「大店法」を再改正。(いわゆる「大店法改正」) ★(1991年05月24日)

sheltem2 — 2017-09-07T04:08:09+0900

通産大臣は、中尾栄一。(中曽根派→亀井派)

https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次海部内閣_(改造)

日米協議にもとづき、
平成 3 年に
輸入品売り場の特例法案などとともに
再改正された大店法が成立した。

主な改正点は以下の 4 点である。

(1) 第 1 種大規模小売店舗の売場面積を、2 倍に引き上げ
3,000m²(政令指定都市等では 6,000m²)以上とした。

(2) 商調協を廃止し、
出店調整は大規模小売店舗審議会に一本化された。
これに伴い、審議会の体制も強化され、
全国 9 か所に審議部会が設置され、
全国 50 か所以上に審査会がおかれた。
調整処理期間も 1 年以内とされた。

(3) 地方自治体が独自規制を設ける際には、
大店法の趣旨を尊重するよう明記された。

(4) 施行日から 2 年以内に、規定及びその実施状況を検討し、
必要な措置を講ずる(附則第 2 条)とされ、
法の見直しが組み込まれた。(p.83)

(中略)

平成 3 年の再改正大店法により、
大規模店舗の出店はかなり容易になった。

平成 3 年 1 月に改正法が施行された翌平成 4 年度の届出件数は、
1,700 件を超え、規制緩和の成果があったと言えるだろう。

しかし、バブル崩壊後の社会経済情勢と
グローバリズムの潮流のなかで、
大店法は廃止されることになる。(p.84)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【福田赳夫】「大店法」を改正。(1978年11月15日)

sheltem2 — 2017-09-07T03:46:56+0900

通産大臣は、河本敏夫。

https://ja.wikipedia.org/wiki/福田赳夫内閣_(改造)

大店法は
制定 5 年後の昭和 53 年に
改正された(翌昭和 54 年施行)。

この改正の背景には、
大規模店舗への規制強化を求める
中小小売業者の要望があった。

大店法施行後も、
オイルショックによる経済成長の減速にもかかわらず、
大規模店舗出店の勢いは止まらなかった。

(中略)

また、大店法の基準面積に満たない中型店舗の新設も盛んに行われ、
中小小売業者に対する脅威となっていた。

(中略)

大店法改正後も、
地方小都市を中心に
大規模店舗の出店の勢いはとまらず、
各地で紛争が繰り広げられた。

大規模店舗を積極的に誘致することで
商圏の拡大を狙った商店街もあったが、
基本的には大規模店舗の出店は、
地元の激しい反対にさらされた。

この時期の出店交渉のなかには、
計画から出店までに
多大の月日や
複雑な経過を要した伝説的な事例
(東京都中野区では 7 年、京都市では 13 年など。)
がいくつもある。

自治体の議会や商工会議所のなかには、
大規模店舗出店凍結宣言を発するところもあり、
また小売業者の団体は、大店法の規制を強化し
百貨店法時代の許可制に戻すことを主張した。

この動きにおされたかたちで、通商産業省は
大規模店舗の出店を抑制する行政指導を開始した。

昭和 56 年には出店自粛要請の通達が出され、
さらに翌年には
本来全て受理するべき届出の
「窓口規制」が行われるようになった。

(中略)

昭和 57 年度のスーパーの出店は、
前年度に比べ 38% 減で、
直近 5 年間でもっとも低い水準となった。

法律だけでは達成されなかった大規模店舗の出店抑制が、
行政指導というかたちで
あっさりと実現してしまった“日本的” プロセスは、
やがて外圧と社会の構造変化にさらされることになる。(p.82)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【田中角栄】産業構造審議会が「百貨店法」を改正する方向を答申。(1972年08月)

sheltem2 — 2017-09-07T03:15:36+0900

通産大臣は、中曽根康弘。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第1次田中角栄内閣

政府も、スーパーを
物価対策と流通近代化に資するものとして
肯定的にとらえていて、
規制には消極的であった。

しかし、大型化したスーパーのなかには、
実際には百貨店法に該当する床面積をもっていながら、
各階ごとに系列の別会社で運営して
規制を免れるケースが現れ、
中小小売業者のみならず、
百貨店業界からも規制を求める声が出ていた。

いわゆる疑似百貨店問題である。

「百貨店法の存在意義を失わせるおそれ」を感じた政府は、
店舗の新・増設の際の
地元との調整などを
通達のかたちで求めるようになった。

また、当時、米国等の要求により進められていた
資本の自由化によって、
外資が参入した場合に備えておく必要も考えられていた。

昭和 47 年 8 月に出された政府の
「産業構造審議会流通部会第 10 回中間答申
流通革新下の小売商業―百貨店法改正の方向―」において、
新しい大規模店舗に関する法律の制定が方向づけられた。(p.80)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

全国の商店組織の代表らが米国スーパーの日本進出に反対する集会を開催。(1963年02月07日)

sheltem2 — 2017-09-07T02:42:42+0900

日本では、昭和 30 年ごろ
スーパーの販売方式を導入した店が現れた。

その後スーパーは、全国にひろまって行き、
チェーン展開する企業も生まれた。

(中略)

百貨店が
休日に出かけるハレの場であるとすれば、
スーパーは
大量消費社会の日常的欲求を満たす場であった。

スーパーは、消費者の生活に大きな影響を与えたが、
同時に、問屋・卸など流通過程に対しても
百貨店の比ではない大きなインパクトを与えた。

いわゆる“流通革命” である。

(中略)

スーパーに対する中小小売業者の反発は
百貨店に対するときより激しかった。

百貨店が比較的高い価格帯の買回り品を扱ったのに対し、
スーパーは最寄品を安価で供給するので、
店舗周辺の小売商、商店街にとっては
衝撃がより大きかったのである。

日本商工会議所が、
全国主要 24 都市にある 149 のスーパーの
周辺小売店 5,146 店について行った調査によれば、
半数が利益を減少させ、
とくに食料品店への影響が大きかった。

昭和 38 年 2 月 7 日には、
米国スーパーの日本進出に反対して
各地商店組織代表など 3,000 人が参加した集会が催され、
昭和 45 年 5 月には、全日本小売商業連盟が
後述の疑似百貨店の規制要求決議を行っている。(p.79)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【GHQ】「百貨店法」を廃止。(1947年)

sheltem2 — 2017-09-07T02:03:40+0900

第二次世界大戦が終わると、
一種の戦時統制法であった百貨店法は、
GHQ の意向もあり、
また昭和 22 年に制定された独占禁止法との関係で、
営業許可制などの内容が
自由競争を阻害するものであるとして、
廃止されることになった。

廃止後の
百貨店と中小小売業者との関係は、
独占禁止法により
一元的に規制しようとするのが政府の考えであった。

しかし、百貨店法が制定された経緯を考えると、
中小小売業を
百貨店との無条件な自由競争に
放り込むというのは無理がある。

政府の廃止提案については
当然のことながら、
さまざまな反対意見が出て、
結局、昭和 22 年の第 1 回国会において、
新たな百貨店取締法の制定を求める附帯決議を付したうえで、
百貨店法は廃止された。

百貨店法が廃止されたのは、
戦後の荒廃期であり、
物資も統制され、
商業活動の規模も縮小していたので、
戦前のような百貨店対小売商の対立の
起きる余地は少なかった。

百貨店も、
戦災や商品の欠乏でダメージを受け、
戦後は店舗を進駐軍に
事務所として接収されるところもあった。

しかし、日本経済が徐々に復興する過程で、
百貨店もふたたび営業を活発化させ、
店舗の復旧、増築、新設が行われるようになった。(p.78)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

「府立第一勧工場」が開場。(日本初の百貨店)(1878年01月20日)

sheltem2 — 2017-09-07T01:20:10+0900

東京永楽町辰ノ口に、
「府立第一勧工場」なる施設が開場しました。

「勧工場(かんこうば)」の誕生です。

東京府が「内国勧業博覧会」の売れ残り品を販売するために
開場させたこの施設は、殖産興業を進める博覧会の主旨を常設店舗で展開し、
それらをさらに促進させようとするもので、
欧米のバザー(Bazaar)やフェアー(Fair)といった、
娯楽性を兼ね備えたマーケットを下敷きにしたものでした。

勧工場が画期的だったのは、
様々な種類の商品を
場内で同時に並べて売買させる、
陳列販売方式を採用したことでした。

店頭に商品を置かず、
店に行って話をすると
商品を奥から出して来て交渉で売買を成立させる、
「座売り」と呼ばれる販売形態が一般的だった当時の社会において、
土足のまま入ることが出来、
陳列された商品（値札付き）を見ながらそぞろ歩ける場所（でも購入も可能）で
比較して買うことのできる売買形式は
非常に画期的なものでした。

経営者の異なるさまざまな売店が一つの店舗の中に入り、
日用品、洋物、呉服、文房具など、幾種類もの商品を揃え、
それを陳列し、販売していた。

開場直後から人気を集めた勧工場は、
明治13年(1880)に民営化されると
徐々にその数を増やし、
明治16年(1883)には
東京市内に12の店舗が登場、
以降各地の都市中心部に相次いで登場し、
「勧工場時代」とも呼ばれる一時代を形成していきました。

http://officej1.com/trade/kankouba.html
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百貨店(デパート)は、
19 世紀後半に
欧米の大都市に登場してきた。

フランスでは、流行品店(magasin de nouveatres) という
衣料品店を前身にして
世界最初の百貨店といわれるボン・マルシェが誕生しているが、
日本でも明治の末から大正にかけて、
呉服商が転換した百貨店が次々に誕生した。

百貨店の隆盛により
勧工場という業態は駆逐されていく。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf
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【森喜朗】「大店立地法」が施行。(2000年06月03日)

sheltem2 — 2017-09-07T00:48:02+0900

通産大臣は、深谷隆司。

(学会の陳情を聞き入れた人。詳細は下記参照。↓)

http://56285.blog.jp/archives/50654953.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/第1次森内閣

https://ja.wikipedia.org/wiki/大規模小売店舗立地法

大店法に替わる大店立地法では
生活環境面に配慮すれば、
地元業者と調整せずに出店が可能となった。

当初、大型店の立地規制としては
改正した都市計画法にもとづき、
各市町村が主体的に取り組むことが期待されていた。

しかし、実際はほとんど機能せず、
事実上「フリーパス」状態となった。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f1e4c02d086dbc13f1b61eac9301be36

大店立地法施行後の新規店舗届出の状況をみると、
施行された平成 12 年度は
新しい環境規制に対する様子見か、
届出件数は低水準であったものの、
平成 14 年度には
専門店チェーンを中心に激増している。

そして、郊外立地店の割合は増加する一方である。

平成 17 年には大規模店舗のうち
郊外に立地したものの割合は、50% を超えている。

大店立地法は、その施行時には
規制が強化されるのではという予想もあったが、
結果的には周辺環境の抵抗の少ない
郊外への大規模店出店を促進したといえるだろう。(p.88)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【海部俊樹】「日米構造協議」が始まる。(1989年09月04日)

sheltem2 — 2017-09-07T00:44:40+0900

通産大臣は、松永光。(宇野さんと同じ中曽根派)

https://ja.wikipedia.org/wiki/第1次海部内閣

https://ja.wikipedia.org/wiki/日米構造協議

https://ja.wikipedia.org/wiki/宇野宗佑

平成元年の日米首脳会談の席上、
米国のブッシュ大統領が
宇野宗佑総理大臣に提案して、
日米構造協議が始まった。

それは、プラザ合意後の円高ドル安にもかかわらず
膨らむ一方の対日貿易赤字に業を煮やした米国が、
貿易不均衡の要因は
日本の市場の閉鎖性(非関税障壁)にあるとして、
日本国内の政策・制度・慣行などの改善を迫るものであった。

平成元年 9 月から平成 2 年 6 月にかけて行われた協議で、
米国側は、
日本企業の排他的取引慣行、
系列などと並んで、
大店法も俎上に乗せた。

メーカーの系列下になく、
外国製品を自由に販売できる大規模店の出店が規制されているため、
外国製品の販売が阻害されている
という論理であった。

交渉の結果、日本は、
届出のすべての受理、
出店調整期間の 1 年半以内への短縮、
輸入品売場や閉店時刻・休業日についての規制緩和、
商調協の審議内容開示等
出店調整プロセスの透明化などの措置とともに、
次期通常国会における大店法の改正と
その後の見直しを約束させられた。

日米構造協議については、日本国内の世論は、
経済制裁をちらつかせながら他国の慣習の改変を迫る
米国の姿勢に反発する一方、
大店法や複雑な流通機構は
消費者の利益を侵害しているという米国の意見に
同調する意見も多かった。

例えば、大店法では政令ベースで、
大規模店舗の営業時間を規制していたが、
社会の生活パターンが夜型に変わり、
働く女性などから
閉店時間の延長を求める声が
あがるようになっていた。

米国のレーガン大統領や
英国のサッチャー首相の政策の影響で、
わが国でも「規制緩和」が論議され始めていた。(p.83)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【田中角栄】「大店法」が制定。(1973年10月01日)

sheltem2 — 2017-09-07T00:41:23+0900

通産大臣は、中曽根康弘。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次田中角栄内閣

https://ja.wikipedia.org/wiki/大規模小売店舗法

その一方で、戦後新たに誕生した
スーパーマーケットという業態が、拡がり始めた。

高度成長期を迎え、
社会は大量消費の時代に入りつつあった。

日用品を大量販売するスーパーは、
百貨店以上の打撃を中小小売業者に与えた。

百貨店のみならず
大規模店舗を全般的に規制する法律の必要が生じた。
昭和 48 年に大規模小売店舗法(大店法)が制定されて、
わが国の大規模店舗政策はクライマックスを迎える。

第 1 条に消費者尊重を謳っていた大店法であるが、
昭和 53 年の改正以降は、
主として中小小売業者のための
大規模店舗への規制強化が行われた。

大規模店舗の出店には、
多大な時日を要するようになった。(p.4)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【鳩山一郎】「百貨店法」が復活。(1956年05月23日)

sheltem2 — 2017-09-07T00:36:56+0900

通産大臣は、石橋湛山。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第3次鳩山一郎内閣

百貨店の復活に対して、
当然、中小小売業者からは、
規制を求める声があがった。

公正取引委員会は、昭和 29 年に、
「百貨店業における特定の不公正な取引方法」として、
仕入れた商品の不当返品・不当値引き、
手伝い店員の派遣強要など 8 項目を指定した。

これは主に
納入業者に対する
優越的地位の濫用に関するものであったが、
他方では
より直接的な百貨店の規制を求める声が
中小小売業者から上がり、
百貨店法の復活が要求された。

その結果、昭和 31 年に、
百貨店法(昭和 31 年法律第 116 号)が成立した。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

【近衛文麿】「百貨店法」が成立。(1937年08月14日)

sheltem2 — 2017-09-07T00:33:51+0900

商工大臣は、吉野信次。(旧自由党系)

https://ja.wikipedia.org/wiki/第1次近衛内閣

わが国の大規模店舗の始まりは、
明治時代に発祥した百貨店(デパート)である。

それは、商業への近代的経営の導入であった。

社会の大衆化にともない店舗数も取扱品目も増え続けた百貨店は、
既存の中小小売業者に大きな影響を与えたため、
昭和 12 年、わが国初の大規模小売店舗規制法である百貨店法が成立した。(p.4)

(中略)

百貨店は当初、
「今日は帝劇、明日は三越」というような
高所得層を顧客としていた。

しかし、第一次大戦後の不況、
私鉄ターミナルに立地する鉄道系企業等の
新規参入による競争の激化などを背景に、
百貨店は店舗の新設・拡大路線を進めるとともに、
比較的低価格の品目も扱う大衆化路線をとるようになった。

これは日本社会全体の大衆化と
軌を一にする動きであり、
百貨店は庶民の生活にも身近な存在となったが、
小売業界で圧倒的多数を占める中小小売業者の
利益を侵すことでもあった。

ここに、商店街と大規模店舗との
長い軋轢の歴史が始まった。

パリでボン・マルシェ、その他の百貨店が栄えつつあった
1880 年代に出版されたエミール・ゾラの
『ボヌール・デ・ダム百貨店』には、
巨大な機械のような百貨店のメカニズムとともに、
それに押しつぶされる周辺中小小売業者の悲劇が描かれている。(p.75)

(中略)

商店街では明治 30 年代から
町内会をもとに
商店の団体(商店会)が形成されるようになり、
昭和初期には
東京府で約 400 の商店会に
2 万商店が加盟していた。

こういう環境に、
近代企業である百貨店は出現したわけである。

昭和 5 年から 6 年にかけての 1 年間の
東京市内における百貨店対小売商人物品販売高を、
商工省と東京市が共同で調査したところ、
数の上では個人小売業者が 6 万、
百貨店は 18 (同じ百貨店の本支店は 1 と数える。) であるのに対し、
織物被服類の売上総額の 69%、
小間物用品類では 59% を百貨店が占めていた。

出張販売、商品券の発行、送迎・無料配送、
客寄せの催事といった新手法を繰り出し
販売促進を行う百貨店に対し、
商店会を中心とした中小小売業者からは
規制を求める声があがるようになった。

百貨店の多くが、同業者組合に加入しなかったことも、
小売業者の反発の一因であった。

(中略)

昭和 2 年の金融恐慌、
昭和 4 年の世界恐慌、
昭和 6 年の金解禁と、
長期的な不況にあえぐ中小小売業者の要求は
激しさを増した。

昭和 7 年には、全国小売業代表者大会で、
百貨店の規制要望の決議がなされた。(p.76)

(中略)

実際の運用を見ると、
法施行時には
すでに日中戦争がはじまり
戦時経済状態に入っていたこともあり、
百貨店法が廃止される昭和 22 年までの間、
新規参入はほとんど行われなかった。(p.77)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf

大店法の年表

【安倍内閣】巨大IT企業の 規制強化に向けた新法案の概要をまとめる。（法規制は見送り）(2020年01月28日)

アメリカの「コストコ」が日本に進出。（会員制倉庫型卸売・小売）(1999年04月)

【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で大規模店舗の規制緩和を提言。(1996年11月15日)

久我呉服店がポイント発行を始める。 (日本初？)(1916年)

ヨドバシカメラがポイントカードを始める。(1985年)

【環境省】レジ袋の有料化を義務付ける方針を発表。(2018年10月11日)

【佐藤内閣】「都市計画法」が成立。(戦後の新法)(1968年06月15日)

【イオン銀行】「日本振興銀行」を吸収合併。(2012年03月31日)

【イオン】アウトレット事業に参入すると発表。(2017年10月04日)

【トイザラス】経営破綻。(2017年09月18日)

【京阪】「京阪スーパーマーケット京橋店」を開店。(1952年04月01日)

【マイケル・J・カレン】「キング・カレン」を開店。(1930年08月04日)

【サム・ウォルトン】ウォルマートストア1号店を開店。(1962年)

【西武百貨店】西友ストアーを設立し、スーパーマーケット事業に参入。(1963年04月19日)

【伊藤雅俊】「株式会社ヨーカ堂」を設立。(1958年)

【東京地検】中尾栄一を受託収賄容疑で逮捕。(若築建設事件)(2000年06月03日)

【魚町商店街】アーケードを取り付け。(日本初)(1951年12月)

【ブシコー夫妻】ボン・マルシェ百貨店を開業。(1852年)

【ダイエー】「価格破壊」路線で松下と紛争。(1964年)

【GHQ】東京都内の常設露店を廃止。(1951年12月)

【関東尾津組】「新宿マーケット」を開店。(戦後初の闇市)(1945年08月20日)

【ダイエー】庄内店をオープン。(日本初のショッピングセンター)(1964年)

【J・C・ニコルス】「カントリー・クラブ・プラザ」を開業。(1922年)

【岡田屋】スーパーを業務とする子会社「マルオカ」を設立。(1959年)

【イオン】 ダイエーを完全子会社化することを発表。(2013年03月27日)

【ダイエー】三宮店を大拡張。(1961年04月15日)

「日本チェーンストア協会」設立。(1967年08月02日)

【ダイエー】鮮魚・青果の販売を開始。(1960年)

【小泉純一郎】「改正都市計画法」を改正。(2006年05月)

【小泉純一郎】「中心市街地活性化法」を改正。(2006年05月)

アメリカの「トイザらス」が日本へ進出。（おもちゃの量販店）(1989年11月)

アメリカの「ウォルマート」が西友を買収して日本へ進出。(2005年)

フランスの「カルフール」が日本に進出。(2000年)

【橋本龍太郎】「まちづくり三法」が成立。(大店立地法を含む) ★(1998年05月)

【田中角栄】「中小小売商業振興法」が制定。(1973年09月29日)

【村山富市】「大店法」の見直しを決定。(1995年03月)

「大店法」を再々改正。(1994年)

【海部俊樹】「大店法」を再改正。(いわゆる「大店法改正」) ★(1991年05月24日)

【福田赳夫】「大店法」を改正。(1978年11月15日)

【田中角栄】産業構造審議会が「百貨店法」を改正する方向を答申。(1972年08月)

全国の商店組織の代表らが米国スーパーの日本進出に反対する集会を開催。(1963年02月07日)

【GHQ】「百貨店法」を廃止。(1947年)

「府立第一勧工場」が開場。(日本初の百貨店)(1878年01月20日)

【森喜朗】「大店立地法」が施行。(2000年06月03日)

【海部俊樹】「日米構造協議」が始まる。(1989年09月04日)

【田中角栄】「大店法」が制定。(1973年10月01日)

【鳩山一郎】「百貨店法」が復活。(1956年05月23日)

【近衛文麿】「百貨店法」が成立。(1937年08月14日)

【安倍内閣】巨大IT企業の規制強化に向けた新法案の概要をまとめる。（法規制は見送り）(2020年01月28日)

【イオン】ダイエーを完全子会社化することを発表。(2013年03月27日)