東芝の年表

東芝に1億円賠償命令不正会計巡り一部投資家に東京地裁(2023年12月21日)

sheltem2 — 2023-12-21T23:31:44+0900

東芝に1億円賠償命令不正会計巡り一部投資家に東京地裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e44337f876dc7a91d4f735d1d7a1f916f7763c

東芝とローム、パワー半導体で協業生産分担、国が1200億円補助(2023年12月07日)

sheltem2 — 2023-12-08T04:14:03+0900

東芝とローム、パワー半導体で協業生産分担、国が1200億円補助
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701206&g=eco

東芝の臨時株主総会、手続き可決 12月の上場廃止が確実に(2023年11月23日)

sheltem2 — 2023-11-22T12:00:22+0900

東芝の臨時株主総会、手続き可決 12月の上場廃止が確実に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f28f46371d0da12add32662b3eec29336e1cd5ea

半導体の世界大手キオクシアの中間決算過去最大の赤字(2023年11月14日)

sheltem2 — 2023-11-14T19:51:36+0900

半導体の世界大手キオクシアの中間決算過去最大の赤字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/k10014257711000.html

東芝株、12月20日に上場廃止 74年の歴史に幕(2023年10月12日)

sheltem2 — 2023-10-12T14:11:15+0900

東芝株、12月20日に上場廃止 74年の歴史に幕
https://news.yahoo.co.jp/articles/08fff1353d69947948760fbd9713aca0e5e9d24a

東芝へのTOB成立、約79%が応募年内に上場廃止へ(2023年09月21日)

sheltem2 — 2023-09-21T22:02:19+0900

東芝へのTOB成立、約79%が応募年内に上場廃止へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC210JH0R20C23A9000000/

東芝、主力4事業の再統合検討発電・鉄道など(2023年09月21日)

sheltem2 — 2023-09-21T19:11:24+0900

東芝、主力4事業の再統合検討発電・鉄道など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199VS0Z10C23A9000000/?n_cid=SNSTW001

ローム、東芝TOBの投資会社に1000億円出資優先株2000億円引き受け(2023年07月18日)

sheltem2 — 2023-07-18T20:08:25+0900

ローム、東芝TOBの投資会社に1000億円出資優先株2000億円引き受け

https://jp.reuters.com/article/rohm-toshiba-idJPKBN2YY0AC?taid=64b670bd85ecee000100486e&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

融資条件巡り協議難航＝東芝買収でファンドと銀行団(2023年01月19日)

sheltem2 — 2023-01-19T22:43:33+0900

融資条件巡り協議難航＝東芝買収でファンドと銀行団

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12555860.html

オリックスが東芝に約3000億円を出資へ JIP陣営(2022年10月21日)

sheltem2 — 2022-10-22T03:21:15+0900

オリックスが東芝に約3000億円を出資へ JIP陣営

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/102100117/

東芝再建、国内ファンドに優先交渉権…買収資金2兆円超を調達できるか焦点に(2022年10月12日)

sheltem2 — 2022-10-12T07:37:35+0900

東芝再建、国内ファンドに優先交渉権…買収資金2兆円超を調達できるか焦点に

https://news.yahoo.co.jp/articles/900dd671b95fff1be4138b9338b15630ef28c5d2

東芝再編、革新機構がベインと連合従来の国内勢と解消(2022年09月21日)

sheltem2 — 2022-09-21T23:39:19+0900

東芝再編、革新機構がベインと連合従来の国内勢と解消

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2077E0Q2A920C2000000/?n_cid=SNSTW001

東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注国内最大規模(2022年04月04日)

sheltem2 — 2022-09-18T21:56:27+0900

東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注国内最大規模

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC043P60U2A400C2000000/

ベインが東芝買収を検討筆頭株主と合意、非公開化前提(2022年03月31日)

sheltem2 — 2022-09-18T21:55:46+0900

ベインが東芝買収を検討筆頭株主と合意、非公開化前提

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318O10R30C22A3000000/

【経済産業省】キオクシア（旧東芝メモリ）に最大929億円の補助金を出すと発表。(2022年08月26日)

sheltem2 — 2022-09-18T21:52:58+0900

半導体大企業補助
安保名目で法外な支援やめよ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-01/2022080101_05_0.html

2nm量産はこんなに困難、非現実的すぎて噴飯物の日本の半導体製造強化策
片や米国は約7兆円投入で中国に徹底対抗

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71609

日本の科学技術が衰退した原因は？台湾ネットユーザーがたった2文字で的確な解答―台湾メディア

https://www.recordchina.co.jp/b899575-s25-c30-d0193.html

中部電とオリックス、東芝に出資検討 JIPが国内10社超に打診と報道(2022年09月18日)

sheltem2 — 2022-09-18T21:47:52+0900

中部電とオリックス、東芝に出資検討 JIPが国内10社超に打診と報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a

東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金(2022年08月10日)

sheltem2 — 2022-08-10T18:55:18+0900

東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金

https://news.yahoo.co.jp/articles/59d7a6334efd9fee37276949467e1df032680f25

アメリカの大手投資ファンドのブラックロックが、東芝株5．21％を保有していると報じられる。(2021年03月04日)

sheltem2 — 2021-03-05T00:11:14+0900

［東京 4日ロイター］ - 投資ファンドのブラックロックが、東芝株5．21％を保有していることが明らかになった。ブラックロック・ジャパンが4日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。

2021/3/4

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1367457326974840839

ブラックロックの運用資産残高は8.68兆米ドル（928兆円）

https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/about-us

【東芝】『量子暗号通信』を、来年4月以降に実用化すると発表。(2020年10月19日)

sheltem2 — 2020-10-20T02:30:00+0900

絶対に破られない『量子暗号』そのメカニズム

http://www.ullet.com/YKT/ニュース#役員

東芝ITサービスによる435億円に上る架空取引を陳謝。（組織的関与は否定）(2020年02月15日)

sheltem2 — 2020-02-16T20:04:29+0900

東芝は、
子会社で見つかった
435億円に上る架空取引を巡って
陳謝しました。

主体的な関与は否定し、
売上高にも大きな影響はない
としています。

東芝・豊原正恭専務：

「東芝ITサービスにおける
実在性の確認できない取引につきましては、
架空・循環取引ということが判明致しました。

ご迷惑、ご心配をお掛け致しましたことを
心よりおわび申し上げます」

東芝の子会社「東芝ITサービス」など
複数の会社が関与した架空取引で、

東芝は

去年までの約5年間で
取引は24回あり、

435億円の売上高が
過大に計上された

と発表しました。

そのうえで、東芝は

「架空な取引だとは知らなかった。

組織的な関与もなかった」

と説明しています。

架空取引を巡っては、
IT大手「ネットワンシステムズ」が
元社員の1人が取引を持ち掛けるなど
主導役だったと発表しています。

旧「村上ファンド」系の投資会社が、東芝機械に臨時株主総会を要求。(2020年01月22日)

sheltem2 — 2020-01-24T23:56:28+0900

旧村上ファンド系の投資会社オフィスサポート（東京）は22日、
買収防衛策の是非を問う
臨時株主総会の開催を
東芝機械に書簡で求めた
と発表した。

オフィスサポートの子会社
シティインデックスイレブンス（同）は
21日から東芝機械に
敵対的な株式公開買い付け（TOB）を実施している。

東芝機械は
買収防衛策の導入を
17日に公表している。

オフィスサポートは書簡で
買収防衛策について

「株主の意思をないがしろにするものだ」

と批判し、
早急に総会を開くよう主張した。

TOB期間に関し

「延長する用意がある」

とも指摘した。

投資家の村上世彰氏は
オフィスサポートの大株主。

https://this.kiji.is/592655167830967393

「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」を実装したマシンをクラウド上に公開。(2019年08月02日)

sheltem2 — 2019-08-02T21:26:51+0900

東芝はこのほど、
組み合わせ最適化計算に特化した
既存の量子コンピュータよりも
高速・大規模に問題を解ける
「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」を実装したマシンを
クラウド上に公開した。

Amazon Web Services上の
仮想サーバ利用料金（1時間約3ドル）のみで利用できる。

シミュレーテッド分岐アルゴリズムは、
組み合わせ最適化問題を表すビット配列である
「イジングモデル」を解くアルゴリズムの一つ。

組み合わせ最適化計算は、
交通渋滞の解消や
金融ポートフォリオ最適化など、
社会問題の解決や
ビジネスへの応用が見込める。

量子性を用いた計算や、
量子計算を模した専用のデジタル回路などによる
組み合わせ最適化計算の研究に、
日本やカナダの企業が取り組んでいる。

そんな中、
東芝が19年4月に発表した同アルゴリズムは、
FPGAやGPUに実装することで
既存の計算マシンより高速・大規模に
組み合わせ最適化計算を行えるという。

東芝がクラウド上に公開した
「シミュレーテッド分岐マシン」では、
1万変数・全結合までの
イジングモデルを解ける。

同社は8月1日に、
シミュレーテッド分岐アルゴリズムの
概要を解説する
英語ページをオープンした。

日本語ページも
近く公開予定。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/news104.html

東芝、社外取締役を8割に外国人やLIXIL元社長(2019年05月13日)

sheltem2 — 2019-05-13T19:44:57+0900

経営再建中の東芝が
取締役会を
大幅に刷新する。

12人の取締役のうち、
約8割にあたる10人を
社外取締役にする。

投資会社出身者など外国人を4人起用し、
LIXILグループ元社長の藤森義明氏も加わる。

米原発事業の巨額損失問題などによる経営危機を脱した東芝だが、
業績回復への道は険しい。

株主の海外ファンドからの圧力が強まるなか、
新たな布陣で再建を加速する考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44706940T10C19A5MM0000/

東芝、5年で7000人削減英原発子会社は清算へ(2018年11月08日)

sheltem2 — 2018-11-09T08:50:37+0900

東芝は
5年間で
連結従業員の5%にあたる
7000人規模の人員を削減する。

定年退職による自然減を中心に、
一部は希望退職を募る。

経営上のリスクになっていた
英原子力発電事業会社も清算する。

人件費や調達費の抑制で
今後3カ年で約2千億円のコスト削減を見込む。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などにも
投資を振り向け、収益を改善する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37485350X01C18A1MM8000/

経営再建中の東芝は早期退職を含め、
今後、5年間で7000人の人員削減をすると発表しました。

東芝はアメリカの原発事業の失敗で巨額の損失を出し、
経営再建を進めています。

東芝が英ニュージェネレーションの清算を検討と報道。(2018年10月26日)

sheltem2 — 2018-10-26T17:26:22+0900

東芝が
英原発事業子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の
売却交渉が不調に終わった場合、
清算を検討していることが、25日分かった。

東芝は
米原発事業で巨額損失を計上したことを受け、
海外の原発建設事業からの撤退を決定。

英国で原発建設を計画するニュージェンの
売却交渉を進めてきた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000006-jij-bus_all

証券取引等監視委員会への内部告発によって不正経理が発覚。(2015年02月12日)

sheltem2 — 2018-05-24T01:33:32+0900

今日に至る東芝問題が明らかになったのは，
平成27年（2015年） 2 月12日のことである。

証券取引等監視委員会に対して，
東芝で不正経理が往行しているとの内部告発があり，
東芝は，同委員会から金融商品取引法
（以下「金商法」という。）26条に基づく報告命令を受け，
開示検査を受けるなどして，
調査を必要とする事項が明らかとなり，
内部の特別調査委員会の調査において，
工事原価総額の過少見積り問題等が判明した。(p.41)

http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/wp-content/uploads/2018/03/03homu-kenkyu15.pdf

【カーター政権】使用済み核燃料の再処理を禁止する新政策を発表。(1977年)

sheltem2 — 2018-05-18T15:18:58+0900

1977年、カーター大統領は
使用済燃料の再処理を禁止する新政策を発表するとともに、
ERDAと連邦エネルギー庁を合併・改組し、
エネルギー省（DOE）を新設した。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-01-01

アメリカ国内で最後となる原発の新築工事が発注される。(※建て替えなど予定はある)(1978年)

sheltem2 — 2018-05-18T15:16:33+0900

1979年のTMI原子力発電所事故を契機に
1980年代にかけて、原子力に対する不信の高まりや
安全規制の強化によるコスト増、電力需要の後退、環境規制の強化、
原油価格の低迷による火力コストが安価で推移したこと等の理由により、
1978年を最後に
新規原子力発電所の発注は行われなくなった。

(中略)

1970年代末から1980年代初めにかけては、
景気の後退とエネルギーの節約によって
電力需要が減少するとともに、

記録的なインフレによって
資金調達コストが困難になり、

火力、原子力に関係なく、
多額の投資を必要とする大規模プロジェクトが
敬遠されるようになった。

さらに、1979年3月に
ペンシルベニア州スリーマイルアイランド（TMI）原子力発電所2号機で事故が発生し、
原子力発電に対する国民の懸念と不信が高まる結果となった。

(中略)

2000年に入り
システムの老朽化や
設計寿命を迎える原子炉が増え、
現在までに多くの原子力発電所の建設計画が公表されている。

2012年2月にはボーグル発電所が、
3月にはV.C.サマー発電所の建設・運転認可が
アメリカ原子力規制委員会より発給され、
工事が進められている。

また、1988年に中断したワッツ・バー発電所の建設工事も
2007年から再開されている。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-01-01

中国当局が東芝メモリの日米韓連合への売却を承認。(2018年05月17日)

sheltem2 — 2018-05-17T19:56:22+0900

東芝が経営再建に向けて決めた
半導体子会社「東芝メモリ」の売却の懸案となっていた
中国の独占禁止法の審査について、
中国当局から承認するという連絡が、
東芝メモリを買収する「日米韓連合」の中核である
アメリカの投資ファンドに入ったことが
明らかになりました。

これによって東芝は、
東芝メモリを
日米韓連合に
2兆円で売却する見通しとなりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011442111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

東芝、4年ぶり黒字 18年3月期、最高益更新(2018年05月15日)

sheltem2 — 2018-05-15T20:07:05+0900

芝が15日発表した2018年3月期決算（米国会計基準）は、
純損益が8040億円の黒字（前年は9656億円の赤字）だった。

4年ぶりに黒字に転換し、
7年ぶりに最高益を更新。

借金が資産総額を上回る債務超過も
1年3カ月ぶりに解消した。

ただ、米国の原発事業の債権売却益など
一時的な利益の押し上げ要因が大きい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000031-asahi-bus_all

カリフォルニア電力危機(2000年08月)

sheltem2 — 2018-05-15T19:40:34+0900

2000年夏から翌年にかけて
カリフォルニア州で、
電力会社が十分な電力を供給できなくなり、停電が頻発した。

電力会社からの代金回収が危うくなった発電会社は
売り渋りを行うようになり、
発電会社から十分な電力を調達出来なくなった電力会社は
大規模な輪番停電を行うにまで追い込まれた。

電力会社は逆ざやで経営を急速に悪化させ、
2001年4月には大手電力会社3社の一つである
パシフィック・ガス＆エレクトリック社が破綻することとなった。

また、価格を釣り上げて利益を得ていたエンロンも
同年12月に粉飾決算等が明るみになり破綻した。

このカリフォルニア電力危機は、
電力価格の市場化が不十分であったことが
大きな原因であると考えられている。

その意味では、自由化しさえすれば良い
（特に電力需要家にとってのコスト低下面）というものではなく、
制度設計の方法によっては
電力需要家の利益になるどころか
負担となる教訓を残した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/カリフォルニア電力危機

【ブッシュ政権】原子力発電を拡大する政策を発表。(原子力ルネッサンス)(2001年05月17日)

sheltem2 — 2018-05-15T19:28:05+0900

2001年1月に就任したブッシュ大統領は
5月17日、
原子力発電の拡大を1つの柱とする
包括的な国家エネルギー政策を発表し、
省エネのための技術革新促進による需要削減、
再生可能エネルギーなどエネルギー源の多様化、
供給ネットワークの近代化が
エネルギー政策の基本方針だとした上で、
クリーンかつ供給面で制約がない原子力発電を
拡大しなければならないと強調した。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-01-28

近年の欧州や米国で原子力発電の見直しと
建設計画の動きを指す。原子力復権ともいう。

具体的には、02年5月に原発増設を決めた
フィンランド(05年に着工)や
米国ブッシュ政権による原子力新設計画と
「グローバル原子力パートナーシップ」、
フランスの欧州加圧水型炉(EPR)の建設計画、
英国「エネルギー白書」(07年)での
原子力再評価などを指す。

https://kotobank.jp/word/原子力ルネサンス-182481

フィンランド・フェンノボイマ社との原発建設に関する先行エンジニアリング契約締結について(2010年12月21日)

sheltem2 — 2018-05-15T19:08:12+0900

当社は、
フィンランドの電力会社であるフェンノボイマ社
（Fennovoima）と、
同国の原子力発電所建設に関する
先行エンジニアリング契約を締結しました。

当社は
フィンランドにおける
原発建設許可申請に向けた
準備作業等を行います。

フィンランドでは、
原子力発電プラント4基が稼働中であり、
1基を新たに建設しています。

フィンランド議会は、
今年7月1日に
フェンノボイマ社
およびテオリスーデン・ボイマ（TVO）社が申請した
原発建設計画に関する
原則決定を承認しました。

新たに2基の原子力発電プラントが、
早ければ2020年に運転開始の予定です。
当社はウェスチングハウス社と共同で、
2008年からフェンノボイマ社およびTVO社に対して、
160万キロワット級原子炉「ABWR」を提案してきました。

今後、2012年を予定している炉形選定に向けて、
受注活動を継続していきます。

https://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_12/pr_j2101.htm

【フィンランド政府】原発の増設を決定。(オルキルオト原発)(2002年05月24日)

sheltem2 — 2018-05-15T19:04:33+0900

懸案となっていた同国5基目となる新規原子力発電所建設計画は
2002年5月、議会の採決を経て承認された。

その後、2003年10月に
建設サイトがオルキルオトに決定し、
同年12月には
炉型をグロス出力160万kWの
欧州加圧水型炉（EPR=PWR）と決定して、
正式な建設契約を締結した。

テオリスーデン・ボイマ社（TVO）は
2004年1月に
政府に建設認可を申請し、
2005年2月に建設認可が発給され、
2005年8月から建設工事を開始した。

(中略)

フィンランド議会（1院制）は2002年5月24日、
新規原子力発電所建設に関する
政府の原則決定（2002年1月）を受けて採決を行い、
107対92で新規建設を承認した。

議会の承認が得られたことから、
民間電力会社であるテオリスーデン・ボイマ社
（Teollisuuden Voima Oyj、以下、TVO）は
2002年9月30日、出力が100～160万kWの炉型を選定するための
競争入札の実施を発表した。

2003年3月31日に入札を締め切り、入札評価を開始。

2003年10月16日には、
建設サイトを既存のオルキルオト原子力発電所に決定し、
フランスのフラマトムANP SAS社（現、AREVA NP）と
ドイツのシーメンス社のコンソーシアムフラマトムANP GmbH社が入札した
欧州加圧水型炉（EPR、グロス出力170万kW）を
建設候補炉型とした。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-05-05-03

スリーマイル島原子力発電所で事故。(1979年03月28日)

sheltem2 — 2018-05-15T18:45:48+0900

https://ja.wikipedia.org/wiki/スリーマイル島原子力発電所事故

79年にペンシルベニア州のスリーマイル島発電所で起きた事故で、
国民の原子力発電に対する支持がほとんどなくなり、
事業の根本的な見直しが必要になっていた。

http://www.nikkei.co.jp/hensei/welch/20011021eimi090121.html
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GEの教訓⑤

結局、GEは原子炉建設の正社員を
1980年の2,410人から1985年には160人まで大幅削減。

原発に対する世界の見方が変わる日に備え、
先進的な原子炉の研究だけに特化。

燃料・サービス事業で利益をあげる体制を築いた。

https://twitter.com/kanseikei/status/58694804388847617
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GEの教訓⑥

この最初の会議から約20年間、
原子力事業の原子炉の受注はわずか四基。

米国内の注文は一件もなかった。

※注：今現在まで米国内の原発新設はない。

https://twitter.com/kanseikei/status/58694861573992448
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【Brookfield Business Partners】ウェスティングハウスを買収すると発表。(2018年01月04日)

sheltem2 — 2018-01-06T01:29:54+0900

投資ファンドのBrookfield Business Partners（BBP）は1月4日（米国時間）、
東芝の元子会社で原発事業を手掛けるWestinghouse Electric Company（WEC）を
買収すると発表した。

機関投資家と共同で46億ドル（約5200億円）で買収する。

東芝が06年に買収したWECは、
原発工事の遅れに伴い、工事にかかる人件費などがかさみ、巨額損失を計上。

17年3月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、
東芝の連結対象から外れている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/05/news075.html

【東芝】「サザエさん」と「日曜劇場」のスポンサー降板を発表。(2017年11月22日)

sheltem2 — 2017-11-22T15:23:23+0900

経営再建中の東芝は22日、
日曜夜にフジテレビ系で放送中の
テレビアニメ「サザエさん」と、
TBS系のドラマ枠「日曜劇場」の
番組スポンサーを
来年3月末に降板することを
正式に決めたことを明らかにした。

お茶の間に東芝ブランドを浸透させる狙いで続けてきたが、
合理化の一環で見直しを決めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000050-asahi-bus_all

【村上ファンド残党】東芝の筆頭株主となる。(2017年11月19日)

sheltem2 — 2017-11-20T02:21:59+0900

東芝は、旧村上ファンド出身者が設立したファンドが
議決権の約11.3％を保有する筆頭株主になると発表。

https://this.kiji.is/304928133340496993

東芝、パソコン売却へ台湾ASUSと交渉？→その後否定(2017年11月16日)

sheltem2 — 2017-11-17T00:03:57+0900

経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、
台湾大手のASUS（エイスース）と交渉に入ったことが16日、分かった。

東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが
競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111601001427.html

株式会社東芝は17日、同社のPC事業について台湾ASUSとの売却交渉中であるという報道を否定した。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1092220.html

【東芝】テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却。(2017年11月14日)

sheltem2 — 2017-11-14T18:43:00+0900

東芝は14日、
国内でテレビ事業を手掛ける全額出資子会社の
東芝映像ソリューションを
中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に
売却する契約を結んだと発表した。

来年2月末にも
東芝映像の株式の95％を
約129億円で売却する。

東芝は2015年12月に
海外でのテレビ生産・販売から撤退して
事業展開を国内に絞ったが、
赤字が続き、存廃を検討していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000077-jij-bus_all

西室泰三が死去。(2017年10月18日)

sheltem2 — 2017-10-18T23:01:04+0900

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、
「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。

81歳でした。

西室氏は昭和36年4月に今の東芝に入社し、
アメリカ現地法人の副会長など海外部門を中心に実績を重ねたあと、
平成8年に社長、平成12年に会長に就任しました。

会社の意志決定を迅速化するため取締役を大幅に減らしたり、
事業部ごとの自主性を高める社内カンパニー制度を導入したりするなど、
経営改革の手腕が評価されていました。

平成17年には海外経験や東芝での経営改革の実績を買われ、
東京証券取引所の会長に就任。

その後、平成25年に日本郵政の社長に就任し、
おととし11月には株式上場を実現しました。

一方、西室氏は経団連の副会長を務めたほか、
おととしには、安倍総理大臣が戦後70年にあたって
発表する談話の策定に向けて設置した有識者懇談会の座長として、
報告書を取りまとめるなど、財界や政府の要職も歴任しました。

西室氏は去年2月、体調を崩して入院していました。81歳で亡くなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182151000.html

東芝原発損失虚偽記載か数千億円、監視委調査へ(2017年10月02日)

sheltem2 — 2017-10-02T14:02:45+0900

東芝は平成29年3月期決算に
約6500億円の損失を計上したが、
監視委はこのうち数千億円については
28年3月期に計上すべきで
利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000048-san-soci

【東芝】仏ENGIE社が保有する英ニュージェネレーション社の全株式を買い取ると発表(2017年04月04日)

sheltem2 — 2017-04-05T06:31:23+0900

経営再建中の東芝は、
イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、
3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、
共同で出資しているフランスの企業が保有する、
すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、
現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010937141000.html
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仏ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得について

当社は、2017年4月3日付(仏現地時間)で、
ニュージェネレーション社(以下、NuGen社)の
共同出資者である仏ENGIE社(以下、ENGIE社)から、
同社が保有するNuGen社の株式全て(出資比率40％)を
当社に売却する旨の通知を受領しましたので、お知らせいたします。

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170404_2.pdf
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【エフィッシモ】東芝の筆頭株主となる(2017年03月23日)

sheltem2 — 2017-03-31T02:48:00+0900

エフィッシモ、東芝株を8.14％保有

旧村上ファンド出身者が設立した投資法人、
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが
経営難に陥っている東芝株の一部を取得したことが
23日、明らかになった。

エフィッシモが同日付で
関東財務局に提出した大量保有報告書によると、
15日時点で発行済み株式総数の8.14％に相当する
3億4504万9000株を保有している。

保有目的は「純投資」という。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HUD_T20C17A3000000/

【東芝】臨時株主総会においてメモリ事業の分社化が承認される(2017年03月30日)

sheltem2 — 2017-03-31T02:44:58+0900

プレスリリース：臨時株主総会について（2017年3月30日）

適時開示：臨時株主総会における
当社メモリ事業の会社分割に係る
吸収分割契約承認について（2017年3月30日）

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm

東芝臨時株主総会で半導体事業の分社化を承認

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930501000.html

今回、東芝は自社サイトで
「お土産、お弁当はご用意いたしておりません」としていることから、
個人株主の多くが平日の朝に幕張まで足を運ぶとは考えにくい。
したがって、出席者の少ない閑散とした総会となる可能性が高いが、
ある株主が幕張の会場に現れれば、事情は異なってくる。

「ある株主」とは、3月23日に大量保有報告書を提出し、
突如として東芝の筆頭株主に躍り出たエフィッシモ・キャピタル・マネージメント
（以下エフィッシモ）のことだ。

旧村上ファンド出身者が設立したファンドで、
本社をシンガポールに置くが、
主な投資先は日本企業である。

http://toyokeizai.net/articles/-/165211

【クールジャパン機構】「博多一風堂」に計約20億円を支援すると発表(2014年12月08日)

sheltem2 — 2017-02-23T14:26:17+0900

同機構は2013年11月に海外進出を目指す企業を資金面から支援しようと設立された。

今回で支援決定は8件目となるが、日本食が選ばれたのは初めてだという。

http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411594482.html
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本年6月に公表した「産業構造ビジョン」や「新成長戦略」では、
文化産業や「クール・ジャパン」を今後の戦略産業分野と位置づけている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101026/siryou2_1.pdf
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クールジャパン機構、「一風堂」に10億円提供博多ラーメン、欧州へ出店支援
2014/12/8

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H0F_Y4A201C1MM0000/
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月刊「潮」2009年12月号

特集伸びる会社はここが違う！

[博多一風堂] ラーメン界の旗手が挑む世界進出の“戦略” 河原成美

http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=184
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月刊「パンプキン」2009年12月号

特集「伸びる会社はここが違う」

博多ラーメンの一風堂は、「一杯のラーメンで、いかにお客様に『感動』を与えられるか」という志のもとに、
47種類の新商品を開発にアメリカのニューヨークに店舗を進出。躍動する会社に迫った。

http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/pickup.php?mcd=184
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「一風堂魂（いっぷうどうだましい）」潮出版社

■ 著者名：河原成美
■ 発刊日：2010年10月16日

http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=2989
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【柳瀬唯夫】シャープへの出資交渉時にテリー・ゴウと意思疎通(2012年)

sheltem2 — 2017-02-23T13:37:59+0900

ゴウ氏が来日中に主に訪ねたのは、
確信機構を管轄する経済産業省の関係者だった。

確信機構の窓口である産業再生課は経済産業政策局に属するが、
局長は12年の出資交渉時、審議官としてゴウ氏と意思疎通していた。

後任の審議官とも不正期に意見を交換している。

彼らを通じて、革新機構案が政府の意思を反映しているのか探ったのだ。

結論は否。「革新機構は政策を代表していない」とゴウ氏は読んだ。

さらに注目したのが、革新機構が銀行に債務放棄などの痛みを求めていることだ。

「週刊東洋経済」2016.2.27号 p.33

http://bit.ly/2lHXOQq

【柳瀬唯夫】「産業構造ビジョン2010」を発表 ★(2010年06月)

sheltem2 — 2017-02-23T13:28:00+0900

柳瀬は、東日本大震災で頓挫したが、
日本の産業構造に根本的な構造変革を促そうとした「産業構造ビジョン」を、10年に手がけた。

今回は技術を有するものの、世界的な「価格支配力」がないために疲弊している製造業、
特に電機産業の再生を柱とした経済政策を練り上げた。

その象徴の1つがシャープである。

今回の提言では、電機産業に投資を促すために
足枷となっている生産性の低い工場をリース会社にいったん売却し、
そこからリースを受ける形にして、
バランスシートから過剰投資分を落とす政策なども盛り込まれている。

http://president.jp/articles/-/8153?page=2
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産業構造ビジョン2010

骨子

平成22年6月

経済産業省

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010gist.pdf
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――という話になるのかと思ったら、
41ページから唐突に「ターゲティングポリシー」が出てくる。

これが前段の分析とつながっておらず、
脈絡なく「諸外国の産業政策」を列挙し、
結論として「日本の将来を創る戦略分野」として
20ぐらいの個別分野が出てくる。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51387194.html
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経産省「産業構造ビジョン」の資料がひどい件

http://reitfund.blog66.fc2.com/blog-entry-142.html
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本年6月に公表した「産業構造ビジョン」や「新成長戦略」では、
文化産業や「クール・ジャパン」を今後の戦略産業分野と位置づけている。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H0F_Y4A201C1MM0000/
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月刊「潮」2009年12月号

特集伸びる会社はここが違う！

[博多一風堂] ラーメン界の旗手が挑む世界進出の“戦略” 河原成美

http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=184
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月刊「パンプキン」2009年12月号

特集「伸びる会社はここが違う」

http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/pickup.php?mcd=184
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「一風堂魂（いっぷうどうだましい）」潮出版社

■ 著者名：河原成美
■ 発刊日：2010年10月16日

http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=2989
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「男性不況: 「男の職場」崩壊が日本を変える」(永濱利廣・著東洋経済新報社・刊)

http://amzn.to/2lxVk4V

によれば、↓

3. さらに拡大する男性不況

「産業構造ビジョン2010」に見る2020年の雇用

さて、ここまで「男性不況」が及ぼす社会の変化として、
男女の関係にフォーカスをあてて見てきましたが、
今後この「男性不況」がどう進展していくのか、
「産業構造ビジョン2010」をもとに考えていきたいと思います。

(中略)

この中で、今後の成長が見込まれる5つの産業分野が、
戦略5分野として提示されています。

その5分野とは以下のとおりです。

1.インフラ関連・システム輸出
2. 環境・エネルギー課題解決産業
3. 医療・介護・健康・子育てサービス
4. 文化産業立国 (ファッションやコンテンツなど)
5. 先端分野 (ロボットや宇宙)

「産業構造ビジョン2010」には、
これらの5分野で2020年までに、
149兆円を稼ぐとの目標を掲げ、
257万9000人の雇用も可能と分析しています。

これら5分野にも
男性の雇用が増えやすい分野、
女性が雇用されやすい分野があるのですが、
仮にこれらの分野で国の試算のとおり
257万9000人の雇用が増えたら、
男性の雇用が増えるのか、
女性の雇用が増えるのか
シミュレーションしてみた結果が、図表2-11です。

これを見ると、2020年までに、
女性の雇用が134.2万人増加するのに対し、
男性の雇用は、55.3万人減少する
と予想されることがわかります。

http://bit.ly/2l2999P
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「潮」 2008年11月号

「定額減税」こそいま最も必要な政策。（永濱利廣）

http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=1045
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月刊「パンプキン」2008年11月号

エコノミスト・永濱利廣氏の
「『定額減税』こそいま最も必要な政策」
で日本経済の処方箋を描く。

http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/pickup.php?mcd=154
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西田実仁（にしだまこと）

大学卒業後、東洋経済新報社に入社。
「会社四季報」「ベンチャークラブ」記者を経て、
「週刊東洋経済」副編集長を経て
平成16年7月参議院議員に初当選。

https://www.komei.or.jp/member/detail/11020227
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【小林清志】東芝セミコンダクター社の社長に就任(2011年07月01日)

sheltem2 — 2017-02-23T09:21:42+0900

株式会社東芝セミコンダクター社（現：株式会社東芝セミコンダクター＆ストレージ社）

(2011年7月1日)

〔セミコンダクター＆ストレージ社〕

社長（セミコンダクター社社長）執行役上席常務

小林清志

http://relocation-personnel.com/2011/06/24/【人事】東芝-4/

1980年、東北大学理学部修士課程を修了し、東芝に入社。
長年、半導体の技術者として、NANDフラッシュメモリの開発に尽力。
セミコンダクター社において、フラッシュメモリ事業戦略部長、
フラッシュメモリ技師長、メモリ事業部長などを歴任した後、
2010年よりセミコンダクター社社長に就任。2011年より現職。

http://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/leading/03

1955年3月29日誕生
1980年5月当社入社
2007年6月セミコンダクター社メモリ事業部長
2008年6月執行役常務
2010年6月執行役上席常務(セミコンダクター社社長)
2011年7月執行役上席常務(セミコンダクター&ストレージ社社長)
2012年6月執行役専務(セミコンダクター&ストレージ社社長)
2013年6月取締役、執行役専務(電子デバイス事業グループ分担)
2014年6月取締役、代表執行役副社長(電子デバイス事業グループ分担)(現在)

https://donburi.accountant/history/?ds=59128&do=5&cname=株式会社　東芝

【今井尚哉】総理秘書官に就任 ( 第一次安倍内閣 )(2006年)

sheltem2 — 2017-02-23T08:45:02+0900

首相は、側近中の側近ともいえる政務秘書官に
経産省の前資源エネルギー庁次長の今井尚哉（たかや）氏を充て、
事務秘書官に経済産業政策局審議官の柳瀬唯夫氏を選びました。

今井氏は昨年2月、大飯原発（福井県）の再稼働を進めるために
橋下徹大阪市長と東京都内で密会するなど暗躍した人物で、
原発の地震・津波対策を怠った「A級戦犯」ともいえる
第1次安倍内閣（2006～07年）で事務秘書官を務めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011001_01_1.html

第3次安倍第1次改造内閣が掲げる「一億総活躍社会」とのスローガンを考案した。

また、経済産業省に指示して新たな経済政策の素案を提出させたが、
それを見た安倍晋三からわかりやすい数値目標を設定するよう指摘されたため、
「GDP六百兆円」「出生率一・八達成」を発案した。

その後、後付けでこの数字の根拠となるデータを見つけるよう
関係省庁に慌てて指示し、数日でアベノミクスの「新三本の矢」政策を取りまとめた。

叔父の今井善衛は、『官僚たちの夏』の主人公のモデルとしても知られており、
商工官僚を経て通商産業省で事務次官を務めた。

また、同じく叔父で公益財団法人日本国際フォーラム代表理事の今井敬は、
新日本製鐵の社長を経て経済団体連合会の会長を務めた。

これらの経緯から、尚哉は当初より
「永田町や霞が関界隈でサラブレッド視されてきた」という。

また今井善衛の妻は山崎種二の娘であり、
安倍晋三夫人である安倍昭恵の叔母が
山崎種二の三男（山崎誠三）に嫁いでいるため
今井家と安倍家は縁戚に当たる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/今井尚哉

「当時、『原子力立国』を高らかに謳い、
日本のメーカーに原発の海外輸出を勧めた経産省のメンバーには、
現・首相秘書官の今井尚哉さんもいますし、
いま経産省の経済産業政策局長を務める柳瀬唯夫さんもいる。

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02101045/?all=1

で、今井尚哉さんという、
今井敬・新日鐵名誉会長の甥御さんが
資源エネルギー庁の次長をしていて、
原発擁護、東電に対して優しい施策を
ずっと民主党政権の仙谷由人さんとかに振りつけてきた人なんですが、
あれだけ仙谷さんに振りつけてきた今井さんが、
政権交代と同時に安倍さんの筆頭秘書官
（政務担当の首席秘書官）として官邸に入っちゃった。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35701?page=3

東芝の年表

東芝に1億円賠償命令 不正会計巡り一部投資家に 東京地裁(2023年12月21日)

東芝とローム、パワー半導体で協業 生産分担、国が1200億円補助(2023年12月07日)

東芝の臨時株主総会、手続き可決 12月の上場廃止が確実に(2023年11月23日)

半導体の世界大手 キオクシアの中間決算 過去最大の赤字(2023年11月14日)

東芝株、12月20日に上場廃止 74年の歴史に幕(2023年10月12日)

東芝へのTOB成立、約79%が応募 年内に上場廃止へ(2023年09月21日)

東芝、主力4事業の再統合検討 発電・鉄道など(2023年09月21日)

ローム、東芝TOBの投資会社に1000億円出資 優先株2000億円引き受け(2023年07月18日)

融資条件巡り協議難航＝東芝買収でファンドと銀行団(2023年01月19日)

オリックスが東芝に約3000億円を出資へ JIP陣営(2022年10月21日)

東芝再建、国内ファンドに優先交渉権…買収資金2兆円超を調達できるか焦点に(2022年10月12日)

東芝再編、革新機構がベインと連合 従来の国内勢と解消(2022年09月21日)

東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注 国内最大規模(2022年04月04日)

ベインが東芝買収を検討 筆頭株主と合意、非公開化前提(2022年03月31日)

【経済産業省】キオクシア（旧東芝メモリ）に最大929億円の補助金を出すと発表。(2022年08月26日)

中部電とオリックス、東芝に出資検討 JIPが国内10社超に打診と報道(2022年09月18日)

東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金(2022年08月10日)

アメリカの大手投資ファンドのブラックロックが、東芝株5．21％を保有していると報じられる。(2021年03月04日)

【東芝】『量子暗号通信』を、来年4月以降に実用化すると発表。(2020年10月19日)

東芝ITサービスによる435億円に上る架空取引を陳謝。（組織的関与は否定）(2020年02月15日)

旧「村上ファンド」系の投資会社が、東芝機械に臨時株主総会を要求。(2020年01月22日)

「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」を実装したマシンを クラウド上に公開。(2019年08月02日)

東芝、社外取締役を8割に 外国人やLIXIL元社長(2019年05月13日)

東芝、5年で7000人削減 英原発子会社は清算へ(2018年11月08日)

東芝が英ニュージェネレーションの清算を検討と報道。(2018年10月26日)

証券取引等監視委員会への内部告発によって不正経理が発覚。(2015年02月12日)

【カーター政権】使用済み核燃料の再処理を禁止する新政策を発表。(1977年)

アメリカ国内で最後となる原発の新築工事が発注される。(※建て替えなど予定はある)(1978年)

中国当局が東芝メモリの日米韓連合への売却を承認。(2018年05月17日)

東芝、4年ぶり黒字 18年3月期、最高益更新(2018年05月15日)

カリフォルニア電力危機(2000年08月)

【ブッシュ政権】原子力発電を拡大する政策を発表。(原子力ルネッサンス)(2001年05月17日)

フィンランド・フェンノボイマ社との原発建設に関する先行エンジニアリング契約締結について(2010年12月21日)

【フィンランド政府】原発の増設を決定。(オルキルオト原発)(2002年05月24日)

スリーマイル島原子力発電所で事故。(1979年03月28日)

【Brookfield Business Partners】ウェスティングハウスを買収すると発表。(2018年01月04日)

【東芝】「サザエさん」と「日曜劇場」のスポンサー降板を発表。(2017年11月22日)

【村上ファンド残党】東芝の筆頭株主となる。(2017年11月19日)

東芝、パソコン売却へ 台湾ASUSと交渉？→その後否定(2017年11月16日)

【東芝】テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却。(2017年11月14日)

西室泰三が死去。(2017年10月18日)

東芝原発損失 虚偽記載か 数千億円、監視委調査へ(2017年10月02日)

【東芝】仏ENGIE社が保有する英ニュージェネレーション社の全株式を買い取ると発表(2017年04月04日)

【エフィッシモ】東芝の筆頭株主となる(2017年03月23日)

【東芝】臨時株主総会においてメモリ事業の分社化が承認される(2017年03月30日)

【クールジャパン機構】「博多一風堂」に計約20億円を支援すると発表(2014年12月08日)

【柳瀬唯夫】シャープへの出資交渉時にテリー・ゴウと意思疎通(2012年)

【柳瀬唯夫】「産業構造ビジョン2010」を発表 ★(2010年06月)

【小林清志】東芝セミコンダクター社の社長に就任(2011年07月01日)

【今井尚哉】総理秘書官に就任 ( 第一次安倍内閣 )(2006年)

東芝に1億円賠償命令不正会計巡り一部投資家に東京地裁(2023年12月21日)

東芝とローム、パワー半導体で協業生産分担、国が1200億円補助(2023年12月07日)

半導体の世界大手キオクシアの中間決算過去最大の赤字(2023年11月14日)

東芝へのTOB成立、約79%が応募年内に上場廃止へ(2023年09月21日)

東芝、主力4事業の再統合検討発電・鉄道など(2023年09月21日)

ローム、東芝TOBの投資会社に1000億円出資優先株2000億円引き受け(2023年07月18日)

東芝再編、革新機構がベインと連合従来の国内勢と解消(2022年09月21日)

東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注国内最大規模(2022年04月04日)

ベインが東芝買収を検討筆頭株主と合意、非公開化前提(2022年03月31日)

「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」を実装したマシンをクラウド上に公開。(2019年08月02日)

東芝、社外取締役を8割に外国人やLIXIL元社長(2019年05月13日)

東芝、5年で7000人削減英原発子会社は清算へ(2018年11月08日)

東芝、パソコン売却へ台湾ASUSと交渉？→その後否定(2017年11月16日)

東芝原発損失虚偽記載か数千億円、監視委調査へ(2017年10月02日)