法務大臣告示により研修生の受け入れ先を中小企業にまで拡大。

(1990年06月)

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この基準では、研修生を受け入れることができる機関は、
相当な規模の会社等であることが必要である。

しかし、中小企業の中でも
海外との関係の深い企業等から研修生を受け入れたいとする声があり、
平成2年8月に
研修生受入れ基準の要件を
一部緩和する2つの法務大臣告示を定め、
中小企業にも外国人研修生受入れの道を広げた。(p.33)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/houmu_200801.pdf/$File/houmu_200801.pdf

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