郵政株売却凍結法案成立

(2009年12月04日)

正式名は「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」。民営化した郵政株を凍結して民間への開放を保留にする法案。つまり現時点では民営化したものの株式の100%を政権が保有する純血国営企業。