北の機関紙、日本は米朝首脳会談以降、警戒監視水準を緩和し、各地に展開した複数のPAC3地対空誘導弾部隊を撤収するなど緊張緩和を認識しながら、防衛力増強憲法改正などを進める意志と批判

(2018年09月25日)

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