15歳未満からの臓器提供、6割が容認 世論調査

(2004年10月24日)

008392004年10月24日朝刊特設A03300437文字内閣府が23日公表した「臓器移植に関する世論調査」で、現在認められていない15歳未満の子どもからの臓器移植を容認すべきだ、との回答は6割を占めた。2年前の前回調査とほぼ同じ数字だった。
調査では、「15歳未満の者からの臓器提供ができないことについてどう思うか」との質問に対し、「できるようにすべきだ」との答えは60・7%を占め、前回調査の59・7%を1ポイント上回った。「できないのはやむを得ない」は23・2%だったが、前回の19・7%より増えた。
臓器提供にあたって子どもの意思を尊重すべきかどうかを尋ねた質問では意見が分かれた。「尊重すべきだ」は26・0%(前回28・3%)、「他の者(家族を含む)が代わって判断するのは適当ではない」は23・9%(同21・8%)で、合計すると前回と同様にほぼ5割。「他の者(家族を含む)が代わって判断すればいい」は36・3%(同32・4%)だった。
調査は全国の20歳以上の3千人を対象に8月中旬に実施。約71%から有効回答があった。

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