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特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である[1]。通称は特定秘密保護法。秘密保護法[2]、秘密法などとも[3]。
2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し[4][5][6]、同年12月6日に成立[7][8]、同年12月13日に公布された[9]。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。