2020年新憲法施行公約(大日本帝國再興)/日本会議
私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。憲法改正が必要と考える理由として、次の3点を指摘します。まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出
| 1995年 平成7年 |
08月 | 村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(1995年08月19日)第81代内閣総理大臣村山富市が閣議決定に基づき発表した声明。所謂村山談話（むらやまだんわ）。安倍総理… |
| 2006年 平成18年 |
09月 | 安倍晋三第90代内閣総理大臣就任(2006年09月26日) |
| 11月 | 非核三原則の見直し(2006年11月14日)安倍内閣は「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていないが、核兵器であっても、自衛… 防衛庁設置法等改正法案が衆院で可決(2006年11月30日) |
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| 12月 | 防衛庁設置法等改正法案が参院で可決(2006年12月15日) |
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| 2007年 平成19年 |
02月 | 日米同盟－2020年に向けてアジアを正しく導く(2007年02月16日)米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補が執筆した報告書「日米同盟－2… |
| 03月 | 弾道ミサイル防衛システムを運用するための緊急対処要領、閣議決定(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2007年03月23日)資料30 自衛隊法第82条の2第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領 |
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| 04月 | 空自支援活動を2年間延長することを柱としたイラク復興支援特措法改正案を閣議決定(2007年04月01日)私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置(日本国憲法第十章最高法規違憲)(2007年04月05日)安倍首相退陣に伴い議論は停止したが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、再開。 |
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| 05月 | 国民投票法「日本国憲法の改正手続に関する法律」が国会で成立 5月18日に公布(2007年05月01日)(1)投票権者は18歳以上の日本国民、(2)国会発議後60〜180日間に国民投票を行う、(3)有効投票の過半数の賛… |
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| 07月 | 参院選で落選しねじれ国会(2007年07月29日)第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1… |
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| 2012年 平成24年 |
04月 | 自民党 憲法改正案提出(日本国憲法第九十九条尊重擁護義務違憲)(2012年04月27日)「憲法改正草案」を発表 | コラム | 自民党の活動 | 自由民主党 |
| 12月 | 安倍晋三第96代内閣総理大臣就任(2012年12月26日) |
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| 2013年 平成25年 |
- | 特定秘密の保護に関する法律(2013年)2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をして第185回国会に提出し、同年12月6日に成立し、… |
| 12月 | 国家安全保障会議（日本版NSC）が発足(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2013年12月05日)日本の外交や安全保障に関する政策や国家戦略の司令塔となる国家安全保障会議の創設関連法が2013年11月27… 特定秘密の保護に関する法律可決(大日本帝國時代の治安維持法＋軍機密保護法に相当)(2013年12月07日)特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報… |
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| 2014年 平成26年 |
04月 | 陸上自衛隊高田駐屯地市中パレードで実銃携行(2014年04月19日)今回の実施にあたり市は自衛隊に「市民に威圧感を与えることが無いように小銃の携行は 控えてほしい」と求… |
| 07月 | 集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(日本国憲法第二章戦争の放棄違憲)(2014年07月01日)我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与える… 辺野古の制限水域と予備費を閣議決定(海上保安庁法2条違反)(2014年07月01日)東京】政府は1日午前の閣議で、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向けて、辺野古沖の臨時制… |
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| 08月 | 平成26年台風第11号(2014年08月10日)日本では第96回全国高等学校野球選手権大会が2014年8月9日開幕予定であったところ、本台風の接近により開… 平成26年8月豪雨(2014年08月20日)平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害は、2014年（平成26年）8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安… |
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| 09月 | 市民排除 刑特法が根拠 海保が初見解(刑特法は日本人には適用不可故違法)(2014年09月06日)米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐる海上警備で、第11管区海上保安本部は5日、… 海保、「刑特法適用」と5人拘束 辺野古沖、初の明言(刑特法は日本人には適用不可故違法)(2014年09月16日)【辺野古問題取材班】新基地建設に向けた海底ボーリング調査が進む名護市辺野古沖で12日、海上保安官がカ… |
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| 10月 | 平成26年台風第19号(2014年10月13日)3連休の夜に近畿直撃。JR西日本が夕方以降前線運休という史上初の警戒態勢。 小渕優子経済産業相と松島みどり法相W辞任(2014年10月20日) |
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| 2015年 平成27年 |
05月 | 平和安全法制整備法案と国際平和支援法案を閣議決定(2015年05月14日)政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活… 安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に(2015年05月14日)臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決めた。関連法案は15日に国会に提出… |
| 2016年 平成28年 |
07月 | 最高裁判所の裁判官(木澤克之)(2016年07月19日)平成25年学校法人加計学園監事平成28年7月19日最高裁判所判事裁判所｜木澤克之 |
| 2017年 平成29年 |
01月 | 最高裁判事の後任を閣議決定(2017年01月13日)2017年1月13日、安倍内閣は最高裁判事が定年退官を迎える最高裁判事の後任を閣議決定しました。安倍内閣が… |
| 05月 | 首相、改憲2020年施行目指す 「9条に自衛隊明記」ビデオで決意表明(憲法第十章最高法規違憲)(2017年05月03日)安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「20… |
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2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をして第185回国会に提出し、同年12月6日に成立し、同年12月13日に公布され、2014年（平成26年）12月10日に施行した。
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