自然エネルギー、国内の全発電量の20％に 菅首相表明

(2020年)

自然エネルギー、20年代に2割に…首相表明

福島原発
【パリ＝遠藤剛、白石洋一】菅首相は25日夕（日本時間26日未明）、経済協力開発機構（OECD）の設立50周年記念行事で演説し、太陽光発電などの再生可能エネルギー（自然エネルギー）が国内の全発電量に占める割合を「2020年代のできるだけ早い時期」に、現状の数％から20％に高める方針を表明した。

現行のエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの割合を2030年までに20％に引き上げるとしているが、計画を大幅に前倒しして再生可能エネルギーの普及に取り組む決意を示したものだ。首相は演説で、再生可能エネルギーを原子力発電などと並ぶ基幹エネルギーとするため「大胆な技術革新」に取り組むとし、具体的には太陽光発電のコストを20年に現在の3分の1、30年には6分の1に引き下げるとの数値目標も初めて示した。

（2011年5月26日02時08分 読売新聞

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