【サパテロ首相】「過去50年で最大の景気後退」と認める。
(2009年01月)
リーマンショックの
欧州への影響が意識され始めた2008年初頭において、
サパテロ政権は
スペインへの波及を過小評価し、
財政出動による雇用創出や
福祉拡充によって乗り切れると考えており、
社会保険料の減免や
減税を通じて正規雇用の促進を強化しようとした。
しかし現実には
実質GDP成長率は
2007年の3.6％から
2009年の－4.7％へと急下降し、
財政赤字は
－1.9％から11.4％に膨張した。
2009年までには失業率が8.2％から
17.9％に急上昇し、
都市部の若年層に関しては18.1％から
38.6％に達した。
この状況下でスペインが失ったとされる230万の雇用は、
ユーロ圏全体の40％にも相当すると見られている。
世界的危機の深刻な影響を
否定し続けてきたサパテロ政権も、
2009年1月になって
ようやく「過去50年で最大の景気後退」を認め、
住宅バブルの崩壊が引き起こした
金融機関の混乱に対応するために
大量の公的資金の注入が必要となって、
2011年までに約3,000億ユーロの債務の償還
・借換えを必要とする事態に至った。
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