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公正取引委員会は21日、
下請け事業者に支払うべき代金から
約2億2750万円を不当に減額したとして、
セブン―イレブン・ジャパン（東京・千代田）に対し、
下請法違反で再発防止などを勧告した。

対象の下請け事業者は、
プライベートブランド（PB=自主企画）の
弁当類や加工食品の製造委託を受けていた76社。

セブンは全額を返還しており、

「勧告を真摯に受け止め、
コンプライアンスの強化と
再発防止に努める」

とコメントした。

公取委によると、
違反行為を認定したのは
2015年9月～16年8月まで。

コンビニ店に配信する商品案内のカタログ作成代のほか、
「新店協賛金」名目で新規出店や
改装オープンでの値引き額の一部を補填させ、
事業者への支払代金から差し引いていた。

公取委は
これが下請け代金の減額にあたると判断した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H7K_R20C17A7CR8000/