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「プラットフォーマー」と呼ばれる
巨大IT企業が運営する通販サイト。

独占的にサービスを提供する
優位な立場を利用して
取引先の企業に
不当な契約を強いるケースが
懸念されています。

こうした中、
楽天が運営する日本最大級の通販サイト
「楽天市場」の出店者らが、
組合を結成し、
楽天に対して
運営の改善を求める活動を始めました。

「プラットフォーマー」と呼ばれる
巨大IT企業をめぐっては
公正取引委員会が先月、
急拡大する通販サイトなどの実態調査の報告書を公表し、
優越的な立場にあるサイトの運営側が
一方的に規約を変更し
手数料を引き上げる行為などは
独占禁止法違反のおそれがある
と指摘しています。

こうした中、
楽天が運営する日本最大級の通販サイト
「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、
先月、
「楽天ユニオン」という組合を設立しました。

楽天はこれまで
商品の送料について
出店者の独自の判断に任せていましたが、
ことし8月、
購入額が3980円以上の場合には、
沖縄や離島などを除いて
送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、
出店者からは

「送料の負担額が増えて
経営が圧迫される」

などという不満の声が相次いでいました。

このため「楽天ユニオン」は
送料の一律無料化などに対抗するため
ホームページでの情報の発信や、
署名活動などを行うほか、
今後、楽天との団体交渉権を得るため
法律に基づく組合としての組織の設立を目指す
ということです。

「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は

「これまで、一方的に規約を変更されても、
楽天市場から退店させられてしまうのを恐れて
声を上げにくい状況だった。

送料が一律に無料化されれば
商品の価格に転嫁せざるを得なくなり
最終的には
お客さんにしわ寄せがいってしまう」

と話しています。

一方、楽天は

「実施する施策については、
さまざまな観点から検討を行っており、
法令順守に努めております。

今後も出店者の個別のご意見に真摯（しんし）に耳を傾け
より魅力的な楽天市場の運営に役立ててまいります」

とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012171091000.html