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セブン&アイ・ホールディングス（HD）の
スマートフォン決済サービス「セブンペイ」が
不正利用された事件で、

同社は16日、
11日時点で1574人計約3240万円の被害を
認定したことを明らかにした。

被害実態の調査や
原因究明を引き続き進める。

サービスを運営する傘下のセブン・ペイ（東京・千代田）が
利用者からの申し出に基づき、
利用履歴などを照会して認定した。

これまでは4日時点で
不正アクセスが疑われるのは
約900人計約5500万円としていたが、
一定額以上のチャージ（入金）や
使用などの条件に基づいた試算だった。

被害実態について今後も調査を進めており、
人数や金額は拡大する可能性もある。

同社は全ての被害を補償する方針を明らかにしている。

セブンペイは1日にサービスを開始した。

利用者から

「身に覚えのない取引があった」

などと問い合わせがあり、
社内調査を実施し、
3日に不正利用が発覚した。

現在、クレジットカードや現金など
全てのチャージ、新規登録を停止している。

セブン&アイHDは5日付で
セキュリティー対策強化のための組織を設置した。

セキュリティー向上につながるとされる
「2段階認証」の導入や
チャージ上限額の見直しなどを
既に表明している。

11日には
フェイスブックやツイッターなどの
「外部ID」からログインできなくした。

今月中には
セキュリティー対策の
具体的な施策を取りまとめる予定
としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47387280W9A710C1TJ2000/