桜田前五輪担当大臣「最低3人くらい産むように」と発言。（額賀派→二階派）
(2019年05月29日)
先月、
震災をめぐる失言で
大臣を事実上更迭された
桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣が
29日、
自民党議員のパーティーで
「結婚しなくていいという女性が増えた」
と指摘したうえで
「自分たちのお子さんやお孫さんには、
最低3人くらい産んでくれるように
お願いしていただきたい」
と発言した。
政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
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