【総務省消防庁】ガソリン販売の規制を強化する方針を示す。
(2019年10月26日)
総務省消防庁は26日、
京都アニメーションの放火殺人事件を受け、
ガソリン販売の規制を
強化する方針を明らかにした。
車への給油ではなく、
携行缶などに入れて販売する場合は、
購入者の身元や
使用目的の確認を
事業者に義務付ける。
ガソリンを悪用した事件の
再発防止が狙い。
関係省令を改正し
来年2月1日施行を目指す。
消防庁は7月、
身元確認などの徹底を
事業者に要請した。
しかし
ガソリンスタンドの従業員が
購入者に身分証の提示を求めても
拒否されるケースがあり、
事業者側が
「確認は義務であることを
法令で明確にしてほしい」
と求めていた。
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