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全国にある橋やトンネルのうち、
5年以内に修繕が必要なのは
7万3000か所余りに上り、
このうち7割ほどが
修繕に着手できていないことがわかりました。

特に地方の自治体に多く、
費用や人材の確保が課題となっています。

平成24年、
山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで
天井板が崩落し
9人が死亡した事故を受けて、
国土交通省は
橋やトンネルを管理する自治体などに、
平成26年度から
5年に1度の点検を義務づけています。

その結果、
ことし3月までの5年間に
全国およそ72万8000か所の
橋やトンネルの点検がおおむね終わり、
今回初めてその内容がまとまりました。

それによりますと、
次の点検が行われるまでの5年以内に
修繕が必要とされたのは
7万3000か所余りでしたが、
このうち7割ほどにあたる
5万6000か所余りでは
修繕に着手できていないことがわかりました。

内訳は、
橋が5万3600か所余り、
トンネルが2800か所余りで、
特に都道府県や市町村が管理するもので
修繕が進んでいないということです。

背景には、費用の確保が難しいことや、
専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、
国土交通省は

「交付金や
補助事業に引き続き力を入れるとともに
自治体と連携して
必要な修繕を進めていきたい」

としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046531000.html