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閉会中審査の直前である7月19日、
日本獣医師連盟は
会員向けに文書を配布した。

そこには、昨年11月17日に、山本地方創生相が
藏内勇夫顧問、北村直人委員長らと会談したときの
内容が記されていた。

加計学園の獣医学部新設が
正式決定する約2ヶ月も前に、
山本地方創生相は、

〈獣医師が不足している地域に限って
獣医学部を新設することになった。

(略)

今治市が土地で36億円のほか
積立金から50億円、
愛媛県が25億円を負担し、
残りは加計学園の負担となった〉

〈四国は感染症に係る水際対策ができていなかったので、
新設することになった〉

などと発言したという。

(中略)

ならば、ここはやはり、
北村委員長に話を聞かねばなぬまい。

「実は、我々との会談において、
山本大臣はその主張通り、
加計という固有名詞は
出していませんでした。

本当は
〈残りは自己負担〉との発言だったのですが、
文書では
会員がわかりやすいように
〈加計学園の負担〉に私が書き変えました。

しかし、山本大臣は
今治市や愛媛県の財政負担の話もされ、
四国という言葉も出した。

加計というキーワードは
あえて避けたのかもしれませんが、
〈新設することになった〉のは、
加計以外に考えられませんでした」

日本獣医師連盟は、
獣医師は供給過多の状態にある
としており、
その場でも、従来の方針に従い、
山本地方創生相には
新設反対の意見を伝えたという。

「すると、山本大臣は
"放っておくと、
京都なども続いてくる"
とおっしゃいました。

我々に対するプレッシャーだと感じた。

反対を続けるようなら、
加計だけでなく、
次々に獣医学部を新設していくぞ
ということかと。

我々としては最終的に、
新設を認めるなら
四国の1校だけにしてほしいと
譲歩せざるを得なかったのです」(同)

確かに、山本地方創生相は、
京都を持ち出してはいたが、
それは”加計ありき”を否定するためではなく、
むしろ”加計ありき”を推し進めるための
圧力に使われたという。

(「週刊新潮」2017年8月3日号 p.29より引用。)