厚生労働省の幹部が、菅義偉官房長官に相談。★

(2015年03月)

菅義偉官房長官は
15日の記者会見で、
毎月勤労統計の調査手法の変更について、
2015年3月に
厚生労働省幹部から
報告を受けていたことを明らかにした。

野党側は、統計不正の背景に、
アベノミクスの成果を強調したい
首相官邸の意向があるとみて、
安倍晋三首相も出席する18日の
衆院予算委員会集中審議で
徹底追及する構えだ。

菅氏は

「記憶が定かではない」

と断った上で、

「当時の秘書官に聞いたところ、
（調査対象事業所の全数入れ替えで）

数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、
厚労省から
統計の専門家の意見を聞くことを
検討する旨の説明を受けた」

と語った。

勤労統計は
18年1月分から
データ補正を公表せずに行い、
賃金が上振れした。

15日の衆院予算委で野党は、
菅氏が報告を受けたのとほぼ同じ時期に
厚労省側に「問題意識」を伝えた首相秘書官（当時）の
中江元哉財務省関税局長の認識をただした。
中江氏は15年3月31日、
厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）らから、
調査対象事業所の入れ替えに伴い、
統計数値が大きく変わると
事前説明を受けた。

その際

「経済の実態が
タイムリーに表せないとの観点から、
どうして全数入れ替え方法をとっているのか」

と問題意識を伝えたことを認めた。

一方で

「当然の反応をした。

不適切な方法をとらせる意図ではない」

と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。
厚労省は、
官邸への報告から
2カ月余り後の15年6月、

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」

を発足させた。

検討会の議事録によると、
姉崎氏は

「アベノミクスの成果ということで、
賃金の動きが注目されている」

と発言。