【衆議院調査局】2018年の実質賃金は、0.4%のマイナスだったと発表。
(2019年08月06日)
厚生労働省による
毎月勤労統計の不正問題を巡り、
衆議院調査局は5日、
実質賃金に関する
「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した
2018年の実質賃金は
17年と比べ
0.4%のマイナスだった。
厚労省は
全事業所を対象とした実質賃金を
0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は
1人あたりの平均給与や
労働時間などを調べる。
厚労省は
同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について
有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は
「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、
コメントは差し控えたい」
としている。
予備的調査は
委員会審議の「下調査」として、
衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など
野党5党派が
5月、
同一事業所のみを比較した実質賃金を
算出するよう求めていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48239790V00C19A8EE8000/
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